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| 滋賀県公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和29年6月30日 |
条例第27号 |
| 滋賀県公安委員会運営規則 |
◆昭和31年8月20日 |
公安委員会規則第3号 |
| 滋賀県公安委員会が行う情報公開に関する規則 |
◆平成13年10月12日 |
公安委員会規則第12号 |
| 滋賀県公安委員会公印規程 |
◆昭和34年9月23日 |
公安委員会告示第6号 |
| 滋賀県公安委員会公告式 |
◆昭和30年5月20日 |
公安委員会告示第10号 |
| 滋賀県公安委員会個人情報管理規則 |
◆令和5年3月31日 |
公安委員会規則第4号 |
| 滋賀県公安委員会等に係る手続等における情報通信の技術の利用等に関する規則 |
◆平成16年10月1日 |
公安委員会規則第7号 |
| 滋賀県公安委員会に対する審査請求の手続に関する規則 |
◆平成28年4月1日 |
公安委員会規則第6号 |
| 滋賀県公安委員会の事務の委任に関する規則 |
◆昭和45年5月25日 |
公安委員会規則第10号 |
| 滋賀県公安委員会の保有する個人情報の保護に関する規則 |
◆令和5年3月31日 |
公安委員会規則第3号 |
| 滋賀県公安委員会文書管理規則 |
◆令和3年12月28日 |
公安委員会規則第10号 |
| 滋賀県公印規程 |
◆昭和55年2月26日 |
訓令第4号 |
| 滋賀県公営企業会計規程 |
◆昭和47年10月16日 |
企業庁規程第10号 |
| 滋賀県公営企業管理者が行う情報公開に関する規程 |
◆平成13年2月20日 |
企業庁規程第1号 |
| 滋賀県公営企業管理者の保有する個人情報の保護に関する規程 |
◆令和5年3月31日 |
企業庁規程第1号 |
| 滋賀県公営企業出納取扱金融機関の指定 |
◆昭和47年10月16日 |
企業庁告示第1号 |
| 滋賀県公営企業の設置等に関する条例 |
◆昭和43年3月29日 |
条例第22号 |
| 滋賀県公営競技施設整備基金条例 |
◆昭和61年3月29日 |
条例第17号 |
| 公営施設使用の個人演説会、政党演説会および政党等演説会の施設として市町の選挙管理委員会が指定した施設 |
◆平成7年3月1日 |
選挙管理委員会告示第15号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 |
◆平成14年3月15日 |
人事委員会規則第1号 |
| 滋賀県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 |
◆平成13年12月27日 |
条例第56号 |
| 滋賀県公益認定等委員会条例 |
◆平成20年3月28日 |
条例第6号 |
| 公園魅力向上推進室設置規程 |
◆平成30年3月30日 |
訓令第13号 |
| 滋賀県公害審査会の設置等に関する条例 |
◆昭和45年10月1日 |
条例第52号 |
| 滋賀県公害防止条例 |
◆昭和47年12月21日 |
条例第57号 |
| 滋賀県公害防止条例施行規則 |
◆昭和48年3月24日 |
規則第10号 |
| 滋賀県光化学スモツグ対策実施要綱 |
◆昭和50年6月5日 |
告示第275号 |
| 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金拠出金の徴収等に関する規則 |
◆平成20年4月1日 |
規則第30号 |
| 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例 |
◆平成20年3月28日 |
条例第4号 |
| 滋賀県工業技術振興基金条例 |
◆昭和60年3月29日 |
条例第13号 |
| 滋賀県公共建築物等長寿命化等推進基金条例 |
◆平成27年3月18日 |
条例第3号 |
| 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の規定による公表の方法 |
◆平成13年4月1日 |
告示第220号 |
| 滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例 |
◆昭和39年4月1日 |
条例第54号 |
| 滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則 |
◆昭和39年5月1日 |
規則第19号 |
| 滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則第2条の2の規定に基づく区域の指定 |
◆平成20年4月11日 |
告示第261号 |
| 滋賀県公共事業評価監視委員会規則 |
◆平成25年7月5日 |
規則第76号 |
| 滋賀県工業試験研究機関試験研究等設備使用要綱 |
◆昭和61年4月1日 |
告示第173号 |
| 滋賀県工業試験研究機関試験等取扱要綱 |
◆昭和61年4月1日 |
告示第174号 |
| 滋賀県興行場法施行条例 |
◆昭和59年7月19日 |
条例第30号 |
| 滋賀県興行場法等施行細則 |
◆昭和59年10月1日 |
規則第63号 |
| 滋賀県工業用水道条例 |
◆昭和43年3月29日 |
条例第23号 |
| 滋賀県工業用水道条例施行規程 |
◆昭和47年10月16日 |
企業庁規程第11号 |
| 滋賀県公共用地先行取得事業債管理基金条例 |
◆平成21年3月30日 |
条例第28号 |
| 公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職員の職のうち、職務の内容または権限と統治作用との関わり方の程度が強い職の指定 |
◆平成12年5月22日 |
議会告示第1号 |
| 公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職員の職のうち、職務の内容または権限と統治作用との関わり方の程度が強い職の指定 |
◆平成12年5月22日 |
監査委員告示第2号 |
| 公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職員の職のうち、職務の内容または権限と統治作用との関わり方の程度が強い職の指定 |
◆平成12年5月22日 |
人事委員会告示第4号 |
| 公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職員の職のうち、職務の内容または権限と統治作用との関わり方の程度が強い職の指定 |
◆平成12年5月22日 |
教育委員会告示第3号 |
| 公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職員の職のうち、職務の内容または権限と統治作用との関わり方の程度が強い職の指定 |
◆平成12年5月22日 |
告示第356号 |
| 滋賀県公告式条例 |
◆昭和25年8月2日 |
条例第52号 |
| 滋賀県公債管理特別会計条例 |
◆平成13年3月28日 |
条例第15号 |
| 滋賀県公衆浴場入浴料金審議会規則 |
◆平成25年7月5日 |
規則第60号 |
| 公衆浴場入浴料金の統制額の指定 |
◆令和5年3月31日 |
告示第146号 |
| 滋賀県公衆浴場法施行細則 |
◆平成8年2月7日 |
規則第2号 |
| 滋賀県公衆浴場法施行条例 |
◆平成7年10月18日 |
条例第45号 |
| 公職選挙執行規程 |
◆平成7年2月13日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 行進および集団示威運動に関する条例 |
◆昭和24年4月23日 |
条例第29号 |
| 行進および集団示威運動に関する条例施行規程 |
◆昭和24年4月26日 |
公安委員会告示第2号 |
| 高専設置準備室設置規程 |
◆令和6年3月29日 |
訓令第20号 |
| 滋賀県交通安全活動推進センターの指定等に関する規則 |
◆平成10年4月1日 |
公安委員会規則第5号 |
| 滋賀県交通安全対策会議条例 |
◆昭和45年10月1日 |
条例第49号 |
| 滋賀県交通巡視員支給品および貸与品条例 |
◆昭和45年10月1日 |
条例第58号 |
| 滋賀県立高等学校在り方検討委員会規則 |
◆令和2年3月30日 |
教育委員会規則第3号 |
| 滋賀県立高等学校通信教育に関する規則 |
◆昭和36年10月20日 |
教育委員会規則第12号 |
| 滋賀県高等学校等定時制課程および通信制課程修学奨励金貸与条例 |
◆昭和49年12月26日 |
条例第61号 |
| 滋賀県高等学校等定時制課程および通信制課程修学奨励金貸与条例施行規則 |
◆昭和50年1月16日 |
教育委員会規則第2号 |
| 滋賀県立高等技術専門校の管理に関する規則 |
◆昭和49年4月1日 |
規則第15号 |
| 滋賀県立高等技術専門校の管理に関する規則に基づく短期課程の訓練科等 |
◆平成21年4月1日 |
告示第283号 |
| 滋賀県立高等技術専門校の設置および管理に関する条例 |
◆平成3年3月15日 |
条例第18号 |
| 滋賀県立高等専門学校整備運営基金条例 |
◆令和5年3月17日 |
条例第2号 |
| 滋賀県立公文書館の設置および管理に関する条例 |
◆平成31年3月22日 |
条例第6号 |
| 滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会規則 |
◆平成31年3月22日 |
規則第4号 |
| 滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会設置条例 |
◆平成31年3月22日 |
条例第5号 |
| 滋賀県公文書等の管理に関する条例 |
◆平成31年3月22日 |
条例第4号 |
| 滋賀県公文書等の管理に関する条例の施行に伴う経過措置を定める規則 |
◆令和2年3月17日 |
規則第14号 |
| 公文書の左横書き実施に伴う滋賀県教育委員会規則の経過措置等を定める規則 |
◆昭和35年8月1日 |
教育委員会規則第6号 |
| 公文書の左横書きの実施に関する規程 |
◆昭和35年9月19日 |
地方労働委員会訓令第1号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県監査委員訓令の経過措置等を定める訓令 |
◆昭和35年9月19日 |
監査委員訓令第1号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県議会会議規則の経過措置等を定める規則 |
◆昭和35年10月10日 |
議会規則第3号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県議会議員章規程の経過措置等に関する規程 |
◆昭和35年10月10日 |
議会告示第1号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県議会規則の経過措置等を定める規則 |
◆昭和35年10月10日 |
議会規則第4号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県規則の経過措置等を定める規則 |
◆昭和35年9月26日 |
規則第55号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県教育委員会教育長訓令の経過措置等を定める規程 |
◆昭和35年12月1日 |
教育委員会教育長訓令第6号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県教育委員会教育長告示の経過措置等を定める規程 |
◆昭和35年12月1日 |
教育委員会教育長告示第2号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県教育委員会訓令の経過措置等を定める規程 |
◆昭和35年12月1日 |
教育委員会訓令第3号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県教育委員会告示の経過措置等を定める規程 |
◆昭和35年12月1日 |
教育委員会告示第7号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県訓令の経過措置等を定める規程 |
◆昭和35年9月26日 |
訓令第25号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県告示の経過措置等を定める規程 |
◆昭和35年9月26日 |
告示第347号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県条例の経過措置等を定める条例 |
◆昭和35年7月12日 |
条例第20号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県人事委員会規則の経過措置等を定める規則 |
◆昭和35年9月30日 |
人事委員会規則第7号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県人事委員会訓令の経過措置等を定める規程 |
◆昭和35年9月30日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県人事委員会告示の経過措置等を定める規程 |
◆昭和35年9月30日 |
人事委員会告示第2号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県選挙管理委員会告示の経過措置等を定める規程 |
◆昭和35年11月5日 |
選挙管理委員会告示第40号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う滋賀県地方労働委員会告示の経過措置等を定める告示 |
◆昭和35年9月19日 |
地方労働委員会告示第2号 |
| 滋賀県公報発行規則 |
◆昭和33年12月25日 |
規則第67号 |
| 公務災害補償の審査の請求に関する規則 |
◆昭和27年8月6日 |
人事委員会規則第1号 |
| 滋賀県公有財産事務規則 |
◆昭和40年2月1日 |
規則第1号 |
| 滋賀県公有財産審議会規則 |
◆平成25年7月5日 |
規則第53号 |
| 滋賀県公立学校情報機器整備基金条例 |
◆令和6年3月19日 |
条例第1号 |
| 滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例 |
◆昭和32年8月17日 |
条例第28号 |
| 滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例 |
◆昭和33年3月31日 |
条例第20号 |
| 公立学校に勤務する学校職員の退職年金および退職一時金支給条例 |
◆昭和26年12月10日 |
条例第59号 |
| 滋賀県公立学校の設置認可申請等の手続に関する規則 |
◆昭和42年3月15日 |
教育委員会規則第2号 |
| 公立大学法人滋賀県立大学への職員の引継ぎに関する条例 |
◆平成18年3月30日 |
条例第9号 |
| 滋賀県公立大学法人の業務運営等に関する規則 |
◆平成18年3月30日 |
規則第28号 |
| 滋賀県公立大学法人の重要な財産を定める条例 |
◆平成17年12月27日 |
条例第113号 |
| 滋賀県公立大学法人の役員等の損害賠償責任に係る地方独立行政法人法第19条の2第4項の額を定める条例 |
◆令和2年3月30日 |
条例第6号 |
| 滋賀県公立大学法人評価委員会条例 |
◆平成17年10月21日 |
条例第99号 |
| 行旅病人もしくはその同伴者または行旅死亡人の同伴者の救護および行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償に関する規則 |
◆昭和62年3月25日 |
規則第7号 |
| 滋賀県高齢化対策審議会規則 |
◆平成25年7月5日 |
規則第57号 |
| 滋賀県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則 |
◆平成18年12月19日 |
規則第88号 |
| 滋賀県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例 |
◆平成24年3月30日 |
条例第13号 |
| 滋賀県港湾区域管理規則 |
◆昭和39年5月1日 |
規則第18号 |
| 滋賀県港湾占用料等徴収条例 |
◆平成12年3月29日 |
条例第70号 |
| 滋賀県小型船の安全等に関する指針 |
◆平成12年4月1日 |
告示第226号 |
| 滋賀県国営土地改良事業負担金等徴収条例 |
◆平成19年10月19日 |
条例第44号 |
| 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第19条第3項の規定に基づく没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 |
◆平成4年6月22日 |
公安委員会規則第7号 |
| 滋賀県国土利用計画審議会条例 |
◆昭和49年9月27日 |
条例第47号 |
| 国土利用計画法による監視区域の指定 |
◆平成12年1月17日 |
告示第27号 |
| 滋賀県国民健康保険運営協議会条例 |
◆平成28年10月20日 |
条例第58号 |
| 滋賀県国民健康保険財政安定化基金拠出金の徴収等に関する規則 |
◆平成30年3月29日 |
規則第11号 |
| 滋賀県国民健康保険財政安定化基金条例 |
◆平成28年3月18日 |
条例第3号 |
| 滋賀県国民健康保険保険給付費等交付金および国民健康保険事業費納付金に関する条例 |
◆平成29年12月28日 |
条例第35号 |
| 滋賀県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金条例 |
◆昭和63年3月22日 |
条例第6号 |
| 滋賀県国民保護協議会条例 |
◆平成17年3月30日 |
条例第3号 |
| 滋賀県国民保護対策本部および滋賀県緊急対処事態対策本部条例 |
◆平成17年3月30日 |
条例第4号 |
| 湖国環境保全推進会議設置規程 |
◆平成10年7月17日 |
訓令第32号 |
| 滋賀県心の教育相談センター設置規程 |
◆平成2年9月29日 |
教育委員会訓令第2号 |
| 湖沼水質保全特別措置法に基づく指定施設等の構造および使用の方法に関する基準を定める条例 |
◆平成14年10月22日 |
条例第51号 |
| 滋賀県個人情報の保護に関する法律施行条例 |
◆令和5年3月22日 |
条例第4号 |
| 滋賀県個人情報の保護に関する法律等施行細則 |
◆令和5年3月31日 |
規則第37号 |
| 滋賀県子育て支援対策臨時特例基金条例 |
◆平成21年3月4日 |
条例第22号 |
| 滋賀県固定資産評価審議会条例 |
◆昭和37年10月1日 |
条例第36号 |
| 湖東県立自然公園の公園計画の一部決定 |
◆平成2年10月24日 |
告示第448号 |
| 湖東県立自然公園の公園計画の決定および特別地域の指定 |
◆昭和62年5月15日 |
告示第267号 |
| 湖東県立自然公園の公園計画の変更 |
◆平成9年7月14日 |
告示第389号 |
| 湖東県立自然公園の指定 |
◆昭和62年5月15日 |
告示第266号 |
| 湖東県立自然公園の指定 |
◆平成9年7月14日 |
告示第388号 |
| 湖東県立自然公園の特別地域の区域の変更 |
◆平成9年7月14日 |
告示第390号 |
| 子ども・子育て応援センター事業実施規程 |
◆平成18年5月12日 |
訓令第46号 |
| 滋賀県子ども条例 |
◆平成18年3月30日 |
条例第3号 |
| 滋賀県子ども政策推進本部設置規程 |
◆令和5年4月28日 |
訓令第26号/企業庁訓令第6号/病院事業庁訓令第5号/教育委員会教育長訓令第8号/警察本部訓令第14号 |
| 滋賀県子ども・若者基金条例 |
◆令和4年3月25日 |
条例第6号 |
| 滋賀県子ども若者審議会規則 |
◆平成25年7月5日 |
規則第61号 |
| 個別的労使紛争に係るあっせんに関する要綱 |
◆平成13年8月16日 |
告示第441号 |
| ごみの散乱防止に関する基本方針 |
◆平成4年7月1日 |
告示第317号 |
| 滋賀県ごみの散乱防止に関する条例 |
◆平成4年3月30日 |
条例第20号 |
| 滋賀県ごみの散乱防止に関する条例施行規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第22号 |
| 滋賀県ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱 |
◆平成4年1月13日 |
告示第12号 |