第1条　公立学校に勤務する学校職員の退職年金および退職一時金は、この条例の定めるところにより支給する。

第2条　この条例で退職年金および退職一時金とは、退職年金、通算退職年金、増加退職年金、傷病年金、退職一時金、返還一時金、扶助料、一時扶助料および死亡一時金をいい、学校職員とは、本県の経済に属する次の各号に掲げるものをいう。ただし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第38条および地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)附則第16条により恩給法(大正12年法律第48号)の規定の準用を受けるものならびに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第31条第1項の規定の適用を受けるものを除く。

第3条　この条例による退職年金、増加退職年金、傷病年金、扶助料および一時扶助料の支給額、支給方法その他支給に関し必要な事項は、恩給法の規定の準用を受ける公立学校の教職員の例によるものとする。退職年金、扶助料および一時扶助料の基礎となるべき学校職員としての在職年に通算し、または加算することができる期間についても同様とする。この場合退職年金は同法の普通恩給に、増加退職年金は増加恩給に、傷病年金は傷病年金に、扶助料は扶助料に、一時扶助料は一時扶助料に相当するものとする。

第4条　退隠料条例第2条に規定する滋賀県職員(以下「公務員」という。)であつた者が公務員として在職した期間は、学校職員として在職したものとみなし、退隠料条例第11条の規定の例により前後の在職年は、通算する。

第5条　退職年金権を有しない学校職員であつた者が引き続いて国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、当該就職後の在職期間に接続する学校職員としての在職期間(滋賀県恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和32年滋賀県条例第26号)第2条の規定により本条例の適用を受ける学校職員としての在職期間に通算されるべき在職期間を含む。)に係る退職一時金は、支給しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和32年8月1日から施行し、昭和31年9月1日(以下「適用日」という。)以後職員を退職した者または職員として在職期間中死亡した者について適用する。

(学校職員退職年金条例の一部改正に伴う経過措置)

第14条　この条例の施行の際現に在職する職員で、学校職員退職年金条例第4条の規定により在職期間を通算される公務員としての期間を基礎として退職給与金を受けているものに退職一時金または一時扶助料を支給するときは、その者が受けた退職給与金に相当する額を減じた額をもつて、退職一時金または一時扶助料の額とし、その者に退職年金を支給するときは、恩給法第64条ノ2および第64条ノ3の規定により計算した額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。