| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 滋賀県地域医療介護総合確保基金条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第71号 |
| 滋賀県地域医療対策協議会規則 | ◆平成31年3月22日 | 規則第7号 |
| 滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則 | ◆昭和62年10月1日 | 教育委員会規則第8号 |
| 滋賀県地域改善対策修学奨励資金貸与条例 | ◆昭和62年7月15日 | 条例第34号 |
| 滋賀県地域改善対策専修学校等修学奨励資金貸与規則 | ◆昭和62年10月1日 | 規則第51号 |
| 滋賀県畜産業経営改善計画審査会規則 | ◆平成25年7月5日 | 規則第71号 |
| 滋賀県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行細則 | ◆令和4年3月25日 | 規則第9号 |
| 滋賀県県営治山事業実施規則 | ◆昭和37年1月25日 | 規則第1号 |
| 滋賀県知事印および滋賀県印の種類、形状、寸法、使用区分および管守区分 | ◆昭和43年6月21日 | 告示第247号 |
| 滋賀県知事が行う情報公開に関する規則 | ◆平成13年2月20日 | 規則第4号 |
| 知事が水防警報をしなければならない河川の指定 | ◆昭和35年7月15日 | 告示第260号 |
| 知事が水防警報をしなければならない河川の指定 | ◆昭和31年1月23日 | 告示第19号 |
| 滋賀県知事職務代理者印の種類、形状、寸法および管守区分 | ◆昭和43年6月21日 | 告示第246号 |
| 滋賀県知事等に係る行政手続等におけるインターネット利用等に関する規則 | ◆平成16年10月1日 | 規則第59号 |
| 滋賀県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | ◆令和2年3月30日 | 条例第4号 |
| 知事の権限に属する事務の一部委任 | ◆昭和31年10月10日 | 告示第391号 |
| 知事の権限に属する事務の委任 | ◆昭和37年7月4日 | 告示第202号 |
| 知事の権限に属する事務の委任 | ◆平成13年8月16日 | 告示第442号 |
| 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 | ◆平成18年12月28日 | 条例第71号 |
| 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則 | ◆平成19年3月23日 | 規則第15号 |
| 滋賀県知事の資産等の公開に関する規則 | ◆平成7年12月11日 | 規則第87号 |
| 滋賀県知事の資産等の公開に関する規則に基づく報告書の閲覧場所 | ◆平成7年12月11日 | 告示第599号 |
| 知事の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類指定 | ◆平成13年3月30日 | 告示第183号 |
| 滋賀県知事の所管に属する公益信託の引受けの許可および監督に関する規則 | ◆平成6年3月30日 | 規則第14号 |
| 滋賀県知事の職務を代理する上席の職員を定める規則 | ◆令和5年6月30日 | 規則第43号 |
| 滋賀県知事の職務を代理する副知事の順序に関する規則 | ◆令和4年8月22日 | 規則第45号 |
| 知事の専決処分事項 | ◆昭和36年6月23日 | 議決 |
| 知事の退職手当の特例に関する条例 | ◆平成19年12月27日 | 条例第68号 |
| 滋賀県知事の保有する個人情報の保護に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第38号 |
| 滋賀県地籍調査費補助金交付要綱 | ◆昭和49年6月26日 | 告示第277号 |
| 滋賀県知的障害者福祉法施行細則 | ◆昭和37年6月29日 | 規則第33号 |
| 滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例 | ◆昭和33年7月1日 | 条例第24号 |
| 滋賀県地方警察職員の定員に関する条例 | ◆昭和29年6月30日 | 条例第35号 |
| 滋賀県地方警察職員の定員の配置に関する規則 | ◆昭和29年7月1日 | 公安委員会規則第2号 |
| 滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和32年8月17日 | 条例第30号 |
| 滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当の支給に関する規則 | ◆昭和32年8月31日 | 人事委員会規則第8号 |
| 滋賀県地方警察職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和29年6月30日 | 条例第33号 |
| 地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき職を定める規則 | ◆昭和43年5月15日 | 規則第44号 |
| 地方公営企業法第15条第1項ただし書に規定する主要な職員を定める規則 | ◆昭和43年5月15日 | 規則第43号 |
| 滋賀県地方自治法施行令に基づく予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例 | ◆平成24年3月30日 | 条例第11号 |
| 地方自治法第250条の2の規定に基づく許認可等の基準に関する規程 | ◆平成12年2月21日 | 訓令第2号/教育委員会教育長訓令第1号 |
| 地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例 | ◆昭和23年4月1日 | 条例第28号 |
| 地方税徴収対策室設置規程 | ◆平成23年4月1日 | 訓令第16号 |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則 | ◆平成20年9月16日 | 規則第59号 |
| 滋賀県中小企業活性化審議会規則 | ◆平成25年3月22日 | 規則第6号 |
| 滋賀県中小企業活性化推進基金条例 | ◆平成25年3月29日 | 条例第22号 |
| 滋賀県中小企業活性化推進本部設置規程 | ◆平成25年4月1日 | 訓令第3号/企業庁訓令第3号/病院事業庁訓令第3号/教育委員会教育長訓令第4号/警察本部訓令第9号 |
| 滋賀県中小企業高度化資金貸付規則 | ◆平成2年3月31日 | 規則第28号 |
| 滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計条例 | ◆平成28年3月23日 | 条例第18号 |
| 滋賀県中小企業振興資金融資要綱 | ◆昭和59年3月31日 | 告示第211号 |
| 滋賀県中小企業調停審議会規則 | ◆昭和33年12月25日 | 規則第69号 |
| 滋賀県中小企業調停審議会設置条例 | ◆昭和33年12月25日 | 条例第54号 |
| 滋賀県中小企業等協同組合法施行規程 | ◆平成19年9月26日 | 告示第532号 |
| 滋賀県中小企業等勤労者住宅建設資金貸付要綱 | ◆昭和49年4月1日 | 告示第125号 |
| 滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第66号 |
| 滋賀県立聴覚障害者センターの設置および管理に関する条例 | ◆平成7年7月3日 | 条例第28号 |
| 滋賀県立聴覚障害者センターの設置および管理に関する条例施行規則 | ◆平成7年9月29日 | 規則第71号 |
| 滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 | ◆平成18年8月18日 | 条例第55号 |
| 滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則 | ◆平成18年8月18日 | 規則第77号 |
| 滋賀県長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 | ◆平成21年5月29日 | 規則第47号 |
| 滋賀県長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく自然災害による被害の発生の防止または軽減への配慮の基準 | ◆令和4年1月21日 | 告示第24号 |
| 滋賀県長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上への配慮の基準 | ◆平成21年5月29日 | 告示第387号 |
| 滋賀県庁舎等管理規則 | ◆平成24年9月18日 | 規則第59号 |
| 鳥獣対策室設置規程 | ◆平成24年4月1日 | 訓令第16号 |
| 滋賀県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則 | ◆平成15年4月1日 | 規則第59号 |
| 滋賀県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律等に基づく指定猟法禁止区域等を表示する標識の寸法を定める条例 | ◆平成24年3月30日 | 条例第12号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆平成16年10月29日 | 告示第609号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆平成21年10月30日 | 告示第573号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆平成22年10月20日 | 告示第591号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆平成24年10月31日 | 告示第515号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆平成25年10月25日 | 告示第448号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆平成26年10月29日 | 告示第468号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆平成27年9月16日 | 告示第346号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆平成28年9月26日 | 告示第431号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆令和元年10月25日 | 告示第225号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆令和2年10月30日 | 告示第411号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆令和4年11月1日 | 告示第423号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆令和5年10月31日 | 告示第376号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆令和5年10月31日 | 告示第377号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆令和5年10月31日 | 告示第378号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆令和5年10月31日 | 告示第379号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆令和6年10月29日 | 告示第340号 |
| 鳥獣保護区特別保護地区の指定 | ◆令和6年10月29日 | 告示第341号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆平成25年10月25日 | 告示第447号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆平成26年10月29日 | 告示第467号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆平成27年9月16日 | 告示第345号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆平成28年9月26日 | 告示第430号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆平成29年10月30日 | 告示第418号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆平成30年8月28日 | 告示第349号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和元年8月27日 | 告示第137号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和2年10月30日 | 告示第410号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和3年10月22日 | 告示第538号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和3年10月22日 | 告示第539号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和3年10月22日 | 告示第540号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和3年10月22日 | 告示第541号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和3年10月22日 | 告示第542号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和4年11月1日 | 告示第415号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和4年11月1日 | 告示第416号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和4年11月1日 | 告示第417号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和4年11月1日 | 告示第418号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和4年11月1日 | 告示第419号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和4年11月1日 | 告示第420号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和4年11月1日 | 告示第421号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和4年11月1日 | 告示第422号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和5年10月31日 | 告示第371号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和5年10月31日 | 告示第372号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和5年10月31日 | 告示第373号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和5年10月31日 | 告示第374号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和5年10月31日 | 告示第375号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和6年10月29日 | 告示第336号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和6年10月29日 | 告示第337号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和6年10月29日 | 告示第338号 |
| 鳥獣保護区の指定 | ◆令和6年10月29日 | 告示第339号 |
| 滋賀県立長寿社会福祉センターの設置および管理に関する条例 | ◆平成5年3月29日 | 条例第12号 |
| 滋賀県立長寿社会福祉センターの設置および管理に関する条例施行規則 | ◆平成5年7月16日 | 規則第48号 |
| 滋賀県徴税吏員証票等取扱規程 | ◆昭和25年10月4日 | 訓令第59号 |
| 滋賀県庁非常警備規程 | ◆昭和27年8月13日 | 訓令第21号 |
| 聴聞および意見の聴取を主宰する警察職員の指名に関する規則 | ◆平成9年9月12日 | 公安委員会規則第6号 |
| 聴聞および弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成7年12月28日 | 公安委員会規則第6号 |
| 滋賀県聴聞等に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第50号 |
内容現在 令和6年11月20日