2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、滋賀県警察本部長(以下「本部長」という。)が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、本部長が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項または滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第8号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、本部長が定める。

5　本部長は、職務の特殊性または当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　本部長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　本部長は、前項の規定により週休日および勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員等にあつては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性または当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等および定年前再任用短時間勤務職員等にあつては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、人事委員会と協議して、人事委員会規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合は、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性または当該公署の特殊の必要がある場合には、一斉に与えないことができる。

2　本部長は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　本部長は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　本部長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第20条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する子をいう。第20条を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育する」とあるのは「第20条第1項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が当該子を養育する」とあるのは「第20条第1項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者の介護をする」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する」とあるのは「第20条第1項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　本部長は、職員に祝日法による休日または年末年始の休日の正規の勤務時間(人事委員会規則で定める勤務時間を含む。)において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、人事委員会規則の定めるところにより、当該職員に正規の勤務時間が割り振られた日の当該正規の勤務時間(第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された正規の勤務時間ならびに祝日法による休日および年末年始の休日の正規の勤務時間を除く。)において勤務することを要しないこととすることができる。

2　前項の休暇とは、次条から第20条の3までに規定する休暇であつて、正規の勤務時間中に勤務しない期間をいう。ただし、特別休暇(第18条に規定する特別休暇を除く。)が週休日または祝日法による休日もしくは年末年始の休日の前後にわたる場合は、現に継続する日数をもつて休暇の期間とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、臨時的に任用される職員の年次有給休暇は、その者の任用の期間の月数に応じて、別表第2の休暇日数欄に掲げる日数のとおりとする。

3　年次有給休暇の単位は、1日または1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　本部長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

6　臨時的に任用される職員の年次有給休暇の繰越しについては、人事委員会規則で定めるところによる。

2　本部長は、職員が公務または通勤によらないで負傷し、または疾病にかかり療養を要する場合は、その願出に基づき、90日(人事委員会規則で定める負傷または疾病により療養を要する職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。)にあつては180日、定年前再任用短時間勤務職員等にあつてはその者の勤務時間等を考慮し60日を超えない範囲内で人事委員会と協議して本部長が定める日数)以内の特別休暇を与えることができる。

3　前2項の特別休暇の単位は、1日または1時間とする。

2　前項の特別休暇は、出産予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)目に当たる日から出産の日後8週間目に当たる日までの期間内において必要な日数とする。

2　介護休暇の期間は、人事委員会規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で本部長が指定する期間(次条第2項において「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日または1時間とする。この場合において、1時間を単位とする介護休暇の取扱いについては、人事委員会規則の定めるところによる。

4　介護休暇については、滋賀県職員等の給与等に関する条例第13条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第4項の規定は、介護時間について準用する。

2　子育て支援時間の時間は、前項の子を養育している期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第20条第4項の規定は、子育て支援時間について準用する。

1　この条例は、昭和33年8月1日から施行する。

2　滋賀県地方警察職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和29年6月滋賀県条例第31号)は、廃止する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、付則第3項および第4項の改正規定ならびに付則に1項を加える改正規定の施行期日は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の改正規定、付則第5項の改正規定、同項を付則第6項とする改正規定、付則第4項の改正規定、同項を付則第5項とする改正規定、付則第3項の次に1項を加える改正規定および付則第2項から第4項までの規定は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　滋賀県警察本部長(以下「本部長」という。)は、次の各号に掲げる職員については、前項ただし書に規定する規則で定める日(以下「ただし書施行日」という。)から人事委員会規則で定める日までの間は、この条例による改正後の滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(以下「新条例」という。)付則第3項から第5項までの規定にかかわらず、新条例付則第3項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新条例付則第3項から第5項までの規定による指定とみなして、新条例付則第6項の規定を適用する。

(滋賀県職員等の給与に関する条例の一部改正)

4　滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年滋賀県条例第30号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第26条第1項の改正規定ならびに付則第9項、第12項および第13項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年12月28日から施行する。

2　滋賀県職員の育児休業等に関する条例(平成4年滋賀県条例第4号)の一部を次のように改正する。

3　滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　第3条の規定による改正後の滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(以下この項および次項において「新条例」という。)第20条の規定は、第3条の規定による改正前の滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(次項において「旧条例」という。)第20条の規定による介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても、適用する。この場合において、新条例第20条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

7　旧条例第20条の規定による介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第20条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第12条第2項、第2条の規定による改正前の滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第13条第2項および第3条の規定による改正前の滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第12条第2項の規定による特別休暇を取得している職員の当該特別休暇の引き続く期間については、第1条の規定による改正後の滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第12条第2項、第2条の規定による改正後の滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第13条第2項および第3条の規定による改正後の滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第12条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該特別休暇の引き続く期間の末日がこの条例の施行の日から起算して90日を経過する日後となるときは、当該特別休暇の引き続く期間の末日は、当該90日を経過する日またはこの条例の施行の際現に承認を受けている期間の末日のいずれか遅い日とする。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、(中略)第3条中滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第19条第4号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

6　第6条の規定による改正前の滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第20条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下この項において「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第6条の規定による改正後の滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第20条第2項に規定する指定期間については、本部長は、人事委員会規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(人事委員会規則への委任)

7　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。