●滋賀県地域改善対策専修学校等修学奨励資金貸与規則
昭和62年10月1日
滋賀県規則第51号
〔この規則は、平成14年3月28日規則第17号により廃止。ただし、同規則付則2項により、なおその効力を有することとされている。〕
滋賀県地域改善対策専修学校等修学奨励資金貸与規則をここに公布する。
滋賀県地域改善対策専修学校等修学奨励資金貸与規則
(趣旨)
第1条 この規則は、滋賀県地域改善対策修学奨励資金貸与条例(昭和62年滋賀県条例第34号。以下「条例」という。)に基づく専修学校または各種学校(以下「専修学校等」という。)に在学する者に係る地域改善対策修学奨励資金(以下「奨励資金」という。)の貸与に関し必要な事項を定めるものとする。
(貸与の資格)
第2条 条例第2条第2号に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(1) 修業年限が1年未満の課程に在学している者
(2) 別科その他の附帯事業として行われる課程に在学している者
(3) 専ら趣味または教養に資することを目的として修学している者
(4) 就職している者
(5) 義務教育の課程に在学している者
2 条例第2条第3号に規定する規則で定める低所得世帯は、奨励資金の貸与を受ける者の属する世帯の収入の年額が日本育英会の定める専修学校専門課程の奨学生の採用の際の収入基準額以下の世帯とする。
3 条例第2条第4号に規定する規則で定める奨学金等は、次に掲げるものとする。
(1) 滋賀県奨学資金貸与条例(昭和41年滋賀県条例第23号)による奨学資金
(2) 滋賀県高等学校等定時制課程および通信制課程修学奨励金貸与条例(昭和49年滋賀県条例第61号)による修学奨励金
(3) 職業の技術および知識を修得する目的で国または県から受ける資金
(一部改正〔平成11年規則29号〕)
(貸与の額)
第3条 条例第4条の規定による奨励資金の貸与の額は、次のとおりとする。
種類 | 貸与の額 | |
専修学校の専門課程に在学する者 | 専修学校の高等課程もしくは一般課程または各種学校に在学する者 | |
奨学金 | 国公立学校 月額 30,500円 私立学校 月額 34,500円 | 月額 30,500円 |
通学用品等助成金 | 一時金 23,100円 | |
通学用品等助成加算金 | 当該専修学校等の入学金の額から23,100円を減じて得た額に相当する額(この額が150,000円を超えるときは、150,000円) | |
(全部改正〔平成9年規則20号〕)
2 専修学校等に在学している者であつて前年度に引き続き当該専修学校等に係る奨学金の貸与を受けようとするものは、修学奨励資金貸与継続申請書(別記様式第3号)に在学証明書等を添えて、奨学金の貸与を受けようとする年度の4月末日までに知事に提出しなければならない。
(一部改正〔平成7年規則14号〕)
(連帯保証人)
第6条 奨励資金の貸与の決定を受けた者は、連帯保証人を立てなければならない。
2 前項に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。
(誓約書の提出)
第7条 奨励資金の貸与の決定を受けた者は、直ちに連帯保証人と連署した誓約書(別記様式第6号)を知事に提出しなければならない。
(貸与の方法)
第8条 奨学金は、毎年5月に4月分から9月分までを、10月に10月分から3月分までを貸与する。
2 通学用品等助成金および通学用品等助成加算金は、専修学校等に入学した日の属する月の翌月に貸与する。
(1) 貸与を受けた奨励資金に係る専修学校等の課程の修業年限が3年以上の場合 20年
(2) 貸与を受けた奨励資金に係る専修学校等の課程の修業年限が2年以上3年未満の場合 15年
(3) 貸与を受けた奨励資金に係る専修学校等の課程の修業年限が1年以上2年未満の場合 10年
2 奨励資金の返還は、月賦、半年賦または年賦の均等返還の方法により行うものとする。ただし、繰上返還をすることを妨げない。
(返還債務の免除)
第12条 条例第9条第1項に規定する規則で定める期間は、3年以上とする。
2 条例第9条第2項に規定する規則で定める事由は、次に掲げるとおりとする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯(奨励資金の貸与を受けた者がその父母と同居しておらず、かつ、他の者の収入によつて生計を維持している場合にあつては、奨励資金の貸与を受けた者およびその父母)であるとき。
(2) 世帯に属するすべての者(奨励資金の貸与を受けた者がその父母と同居していない場合にあつては、奨励資金の貸与を受けた者(その者が他の者の収入によつて生計を維持しているときは、奨励資金の貸与を受けた者およびその父母))について、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の規定による市町村民税の所得割が非課税のとき。
(3) 返還債務の免除の申請をしようとする日の属する年の前年の世帯の収入(奨励資金の貸与を受けた者がその父母と同居していない場合にあつては、奨励資金の貸与を受けた者の収入(その者が他の者の収入によつて生計を維持しているときは、奨励資金の貸与を受けた者およびその父母の収入))の額から次に掲げる額を控除した額が、生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により測定した年額の2倍を超えないとき。
ア 当該世帯に属する奨学生の兄弟姉妹の収入総額
イ 同和対策事業として貸付けまたは利子補給が行われた住宅貸付資金の当該世帯の前年分の償還金総額
ウ 独立行政法人日本学生支援機構が奨学生の採用の際に行う収入の年額の算定に用いる特別控除額(就学者のいる世帯であることを特別の事情とするものに限る。)
(一部改正〔平成2年規則8号・7年14号・12年197号・17年82号〕)
(1) 条例第9条第1項の規定による免除 奨励資金の貸与を受けた者(その者の死亡または所在不明に係る免除の場合におけるその者を除く。)、その父母その他知事が別に定める者
(2) 条例第9条第2項の規定による免除 奨励資金の貸与を受けた者(その者がその父母と同居しておらず、かつ、他の者の収入によつて生計を維持している場合にあつては、奨励資金の貸与を受けた者またはその父母)
(一部改正〔平成7年規則14号・令和8年43号〕)
(連帯保証人の変更)
第17条 奨励資金の貸与を受けている者または受けた者(以下「奨学生等」という。)は、連帯保証人が死亡したとき、または破産宣告その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに修学奨励資金連帯保証人変更届(別記様式第15号)により知事に届け出なければならない。
(1) 条例第2条各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。
(2) 休学し、復学し、転学し、退学し、または卒業したとき。
(3) 停学その他の処分を受けたとき。
(4) 奨学金の貸与を辞退するとき。
(5) 本人または連帯保証人の氏名または住所に変更があつたとき。
2 奨学生等が死亡したときは、その相続人または連帯保証人は、修学奨励資金異動届にその事実を証明する書類を添えてその旨を知事に届け出なければならない。
(その他)
第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 当分の間、第12条第2項第3号の規定の適用については、同号中「生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準」とあるのは、「平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)」とする。
(全部改正〔平成25年規則86号〕)
付則(昭和63年規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成元年規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成2年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策専修学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。
付則(平成2年規則第21号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
付則(平成3年規則第14号)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
付則(平成4年規則第21号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
付則(平成5年規則第21号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
付則(平成6年規則第48号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策専修学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成6年度分の貸与に係る奨励資金から適用する。
付則(平成7年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成7年規則第47号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策専修学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成7年度分の貸与に係る奨励資金から適用する。
付則(平成8年規則第41号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策専修学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成8年度分の貸与に係る奨励資金から適用する。
付則(平成9年規則第20号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
付則(平成11年規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成12年規則第197号抄)
1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。
付則(平成14年規則第17号)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
2 滋賀県地域改善対策修学奨励資金貸与条例を廃止する条例(平成14年滋賀県条例第27号)付則第2項または第4項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における旧滋賀県地域改善対策修学奨励資金貸与条例(昭和62年滋賀県条例第34号)の規定に基づく奨励資金の貸与または返還については、廃止前の滋賀県地域改善対策専修学校等修学奨励資金貸与規則(以下「旧規則」という。)は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第2条第3項第1号中「滋賀県奨学資金貸与条例(昭和41年滋賀県条例第23号)」とあるのは、「滋賀県奨学資金貸与条例(平成14年滋賀県条例第26号)」と読み替えるものとする。
付則(平成17年規則第82号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の第12条第2項の規定は、平成2年度以後の奨励資金の返還債務について適用する。この場合において、平成2年度分から平成15年度分までの奨励資金の返還債務については、同項中「独立行政法人日本学生支援機構」とあるのは、「日本育英会」とする。
付則(平成25年規則第86号)
この規則は、平成25年8月1日から施行する。
付則(令和8年規則第43号)
この規則は、令和8年4月1日から施行する。
