2　前項の規定は、条例付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日前に実施機関(公安委員会および警察本部長に限る。)の職員が作成し、または取得した公文書(以下「一部施行日前公文書」という。)について準用する。

2　前項の規定により保存期間が30年として設定された現用公文書とみなされる施行日前公文書のうち、次の表の左欄に掲げるもの(文書管理システム(知事が整備した文書管理を行うシステムをいう。)で管理されているものに限り、条例付則第3項の規定により特定歴史公文書等とみなされるものを除く。)については、それぞれ同表の右欄に掲げる日まで保存期間が延長されていた、または延長されているものとみなす。

3　第1項の規定により保存期間が30年として設定された現用公文書とみなされる施行日前公文書(次に掲げるものを除く。)については、施行日において、条例第5条第4項の規定により令和2年3月31日まで保存期間が延長されていたものとみなす。

4　前3項の規定は、一部施行日前公文書について準用する。この場合において、第2項中「知事」とあるのは「警察本部長」と、「昭和48年度」とあるのは「昭和46年度」と、「令和2年3月31日」とあるのは「令和4年3月31日」と、「昭和49年度から昭和58年度まで」とあるのは「昭和47年度から昭和56年度まで」と、「令和3年3月31日」とあるのは「令和5年3月31日」と、「昭和59年度から平成元年度まで」とあるのは「昭和57年度から平成3年度まで」と、「令和4年3月31日」とあるのは「令和6年3月31日」と、前項中「令和2年3月31日」とあるのは「令和4年3月31日」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、公文書目録に記載されている事項であって条例第7条第1項の規定によりファイル管理簿に記載すべきものに相当するものについては、同項の規定により記載されたものとみなす。

3　実施機関は、ファイル管理簿(第1項の規定によりファイル管理簿とみなされるものを含む。以下同じ。)に係る情報システムの整備に相当の期間を要する場合その他の条例第7条第1項の規定によりファイル管理簿に記載すべき事項を記載することが困難であり、記載しないことにつき相当程度の理由がある場合には、同項の規定にかかわらず、当分の間、その記載することが困難な事項を記載しないことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。