2　前項に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　インターネット利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、警察本部長の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前項の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

3　公安委員会等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(当該申請等が行われるべき公安委員会等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、当該申請等が行われるべき公安委員会等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

4　公安委員会等は、申請等をする者が第2項第2号に掲げる事項を入力する場合において、当該申請等をする者に係る前項第3号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した条例等の規定にかかわらず、当該申請等をする者に係る登記事項証明書であって、当該申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名もしくは資格を確認するために添付を求めているものまたは住民票の写しであって、当該申請等をする者の氏名、住所、性別もしくは生年月日を確認するために求めているものに記載された事項の入力を要しないこととすることができる。

5　公安委員会等は、申請等をする者が、第2項第2号に掲げる事項を入力する場合において、当該申請等をする者の定款に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、公安委員会等が当該事項を確認するために必要な事項を当該申請等に併せて入力するときは、当該申請等について規定した条例等の規定にかかわらず、当該定款に記載された事項の入力を要しないこととすることができる。

6　条例等の規定に基づき同一の内容の書面等を通数必要とする申請等をする者が、第2項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべきまたは記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべきまたは記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

2　インターネット利用条例第4条第4項に規定する氏名または名称を明らかにする措置は、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。

3　インターネット利用条例第6条第3項に規定する氏名または名称を明らかにする措置は、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。

2　前項の場合において、申請等(電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難または著しく不適当と認められる部分に限る。)は、電子情報処理組織を使用して申請等(当該部分を除く。)を行った日から警察本部長が定める期間内にしなければならない。

2　公安委員会等が、インターネット利用条例第4条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を当該公安委員会等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。

3　書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。ただし、公安委員会等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

4　書面等により行われた場合に返納その他公安委員会等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、警察本部長が定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、または複製させてはならない。

5　前項の場合において、処分通知等の返納その他公安委員会等への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。

6　処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を受ける旨を次の各号に掲げるいずれかの方式により表示する場合に限り、第4条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

2　公安委員会等が、他の条例等の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年1月4日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月4日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年12月15日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県公安委員会等に係る手続等における情報通信の技術の利用等に関する規則第4条第5項の規定は、同項に規定する日がこの施行規則の施行の日以後である申請等について適用する。

この規則は、令和8年5月21日から施行する。