(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)および学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の規定により、公立学校の設置認可申請等の手続について必要なる事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「認可申請者または届出者」とは、市町(市町学校組合を含む。以下同じ。)教育委員会(以下「市町委員会」という。)をいう。

(学校の設置)

第3条　法第4条の規定による学校の設置認可申請または施行令第25条第1号の規定による学校の設置届出は、開設予定期日の30日前までに、施行規則第3条第1項に規定する学校設置認可申請書(別記様式第1号)または届出書(別記様式第2号)および校地校舎等の図面のほか、次に掲げる書類および図面等を添えてしなければならない。

(学校の名称、位置および学則変更)

第4条　施行令第23条第1号または第25条第3号および第26条第1項第1号から第3号までの規定による学校の名称、位置および学則の変更認可申請または届出は、変更予定期日の30日前までに、施行規則第5条に規定する認可申請書(別記様式第5号)または届出書(別記様式第6号)によつてしなければならない。ただし、位置の変更については、前条第1項および第2項に準ずる書類および図面等を添えてしなければならない。

第5条　削除

(分校の設置)

第6条　施行令第23条第9号および第25条第4号の規定による分校の認可申請または届出は、施行規則第7条に規定するもののほか、第3条の規定に準じてしなければならない。

(二部授業)

第7条　施行令第25条第5号の規定に基づく二部授業の届出は、あらかじめ、施行規則第9条に規定する届出書(別記様式第9号)のほか、次の事項を記載した書類を添えてしなければならない。

(高等学校等の課程、学科、専攻科および別科の設置)

第8条　法第4条および施行令第23条第2号の規定による高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の全日制の課程、定時制の課程、通信制の課程、学科、専攻科および別科の設置認可申請については、施行規則第11条に規定するもののほか、第3条第1項(第1号および第4号は除く。)の規定を準用する。

(設置者の変更)

第9条　法第4条および施行令第25条第2号の規定による学校設置者の変更認可申請または届出は、施行規則第14条に規定する認可申請書(別記様式第10号)または届出書(別記様式第11号)のほか、変更期日の30日前までに市町委員会の議決書の写しおよび市町議会または学校法人の議決機関の議決書の写しを添えてしなければならない。

(学校または分校の廃止)

第10条　法第4条および施行令第23条第9号ならびに施行令第25条第1号および第4号の規定による廃止認可申請または届出は、施行規則第15条に規定する認可申請書(別記様式第12号)または届出書(別記様式第13号)のほか、廃止予定期日の30日前までに市町委員会の議決書の写しおよび市町議会の議決書の写しを添えてしなければならない。

(高等学校等の課程、学科、専攻科および別科の廃止)

第11条　法第4条および施行令第23条第2号の規定による廃止認可申請は、前条の規定を準用する。

(専修学校および各種学校への準用)

第12条　第3条、第4条、第6条、第9条および第10条の規定は、専修学校および各種学校に準用する。