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| 滋賀県部等設置条例 |
◆昭和30年8月15日 |
条例第30号 |
| 滋賀県行政機関設置条例 |
◆平成21年1月23日 |
条例第1号 |
| 滋賀県行政組織規則 |
◆昭和51年4月1日 |
規則第16号 |
| 滋賀県附属機関設置条例 |
◆平成25年7月5日 |
条例第53号 |
| 滋賀県指定管理者等選定委員会規則 |
◆令和6年3月29日 |
規則第17号 |
| 滋賀県PFI事業者等選定委員会規則 |
◆令和6年3月29日 |
規則第18号 |
| 滋賀県副知事定数条例 |
◆平成3年3月12日 |
条例第6号 |
| 滋賀県職員定数条例 |
◆昭和24年8月1日 |
条例第44号 |
| 滋賀県の休日を定める条例 |
◆平成元年3月30日 |
条例第10号 |
| 滋賀県の執務時間に関する規則 |
◆平成4年7月6日 |
規則第61号 |
| プロジエクト・チームの設置基準について(依命通達) |
◆昭和46年1月11日 |
滋人第10号 |
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| 滋賀県知事の職務を代理する副知事の順序に関する規則 |
◆令和4年8月22日 |
規則第45号 |
| 滋賀県知事の職務を代理する上席の職員を定める規則 |
◆令和5年6月30日 |
規則第43号 |
| 滋賀県副知事の担任事務に関する規程 |
◆令和4年8月22日 |
訓令第39号 |
| 滋賀県文書管理規程 |
◆平成17年4月1日 |
訓令第14号 |
| 滋賀県事務決裁規程 |
◆昭和55年2月26日 |
訓令第1号 |
| 許認可事務の処理日数に関する規程 |
◆昭和55年2月26日 |
訓令第2号 |
| 滋賀県事務決裁規程の制定等について(通知) |
◆昭和55年2月26日 |
滋人第136号 |
| 滋賀県情報処理規程 |
◆平成20年4月1日 |
訓令第2号/議会訓令第1号/監査委員訓令第1号/人事委員会訓令第1号/労働委員会訓令第1号/収用委員会訓令第1号/企業庁訓令第1号/病院事業庁訓令第1号/教育委員会教育長訓令第5号 |
| 滋賀県法規審査会規程 |
◆昭和33年6月13日 |
訓令第17号 |
| 滋賀県行政経営改革委員会規則 |
◆平成25年7月5日 |
規則第52号 |
| 万博推進室設置規程 |
◆令和6年3月29日 |
訓令第19号 |
| 新駅問題対策・特定プロジェクト推進室設置規程 |
◆平成18年9月1日 |
訓令第63号 |
| 高専設置準備室設置規程 |
◆令和6年3月29日 |
訓令第20号 |
| 滋賀県教育委員会の職務権限に属する事務の管理および執行の特例に関する条例 |
◆平成28年3月23日 |
条例第16号 |
| 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 |
◆平成18年12月28日 |
条例第71号 |
| 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則 |
◆平成19年3月23日 |
規則第15号 |
| 滋賀県事務委任規則 |
◆昭和55年2月26日 |
規則第10号 |
| 滋賀県事務委任規則に基づく特定の食品等製造等施設の指定 |
◆令和3年6月1日 |
告示第364号 |
| 滋賀県庁非常警備規程 |
◆昭和27年8月13日 |
訓令第21号 |
| 滋賀県職員の職の設置に関する規則 |
◆昭和49年4月1日 |
規則第22号 |
| 滋賀県職員の標準的な職に関する規則 |
◆平成28年4月1日 |
規則第60号 |
| 滋賀県行政監察規程 |
◆昭和35年1月20日 |
訓令第1号 |
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| 職員の任用に関する規則 |
◆昭和30年12月5日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員の任用に関する規則の実施細則 |
◆昭和30年12月5日 |
人事委員会告示第3号 |
| 滋賀県職員人事評価制度実施規程 |
◆平成28年4月1日 |
訓令第2号 |
| 滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例 |
◆平成15年3月20日 |
条例第8号 |
| 一般職の任期付職員の採用等に関する規則 |
◆平成15年4月1日 |
人事委員会規則第4号 |
| 滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 |
◆平成15年3月20日 |
条例第9号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 |
◆平成15年4月1日 |
人事委員会規則第5号 |
| 特別の事情による給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成21年11月30日 |
人事委員会規則第26号 |
| 特別の事情による給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成22年11月30日 |
人事委員会規則第17号 |
| 特別の事情による給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成27年4月1日 |
人事委員会規則第5号 |
| 公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職員の職のうち、職務の内容または権限と統治作用との関わり方の程度が強い職の指定 |
◆平成12年5月22日 |
告示第356号 |
| 職員の任用に関する規則第40条の規定に基づく人事委員会の権限の一部委任 |
◆平成19年1月25日 |
人事委員会告示第2号 |
| 人事委員会の権限の一部委任 |
◆昭和30年3月15日 |
人事委員会告示第1号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年3月10日 |
条例第15号 |
| 滋賀県職員服務規程 |
◆昭和28年7月30日 |
訓令第9号 |
| 滋賀県職員倫理規程 |
◆平成9年10月28日 |
訓令第44号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年3月10日 |
条例第16号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 |
◆平成19年9月14日 |
人事委員会規則第25号 |
| 滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例 |
◆平成6年12月19日 |
条例第49号 |
| 職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則 |
◆平成6年12月19日 |
人事委員会規則第32号 |
| 職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則に基づき人事委員会が指定する機関の指定 |
◆平成6年12月19日 |
人事委員会告示第5号 |
| 滋賀県職員の修学部分休業に関する条例 |
◆平成17年3月30日 |
条例第2号 |
| 職員の修学部分休業に関する規則 |
◆平成17年3月30日 |
人事委員会規則第11号 |
| 滋賀県職員の高齢者部分休業に関する条例 |
◆令和4年10月21日 |
条例第46号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する規則 |
◆令和5年3月28日 |
人事委員会規則第5号 |
| 滋賀県職員の自己啓発等休業に関する条例 |
◆平成19年12月27日 |
条例第58号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する規則 |
◆平成19年12月27日 |
人事委員会規則第26号 |
| 滋賀県職員の配偶者同行休業に関する条例 |
◆平成26年6月11日 |
条例第58号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規則 |
◆平成26年6月11日 |
人事委員会規則第17号 |
| 滋賀県職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月30日 |
条例第4号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 |
◆平成4年3月30日 |
人事委員会規則第3号 |
| 職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和41年8月25日 |
条例第38号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年10月1日 |
条例第39号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 |
◆平成9年3月28日 |
人事委員会規則第3号 |
| 滋賀県職員団体の登録等に関する規則 |
◆昭和55年2月6日 |
人事委員会規則第2号 |
| 滋賀県職員団体等の規約の認証に関する規則 |
◆昭和55年2月6日 |
人事委員会規則第3号 |
| 営利企業への従事等の制限に関する規則 |
◆昭和26年10月15日 |
人事委員会規則第8号 |
| 滋賀県教育長の営利企業への従事等の制限に関する規則 |
◆平成27年4月1日 |
人事委員会規則第6号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年8月30日 |
人事委員会規則第16号 |
| 滋賀県が公平委員会の事務を受託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年8月30日 |
人事委員会規則第17号 |
| 滋賀県が公平委員会の事務を受託している地方公共団体の職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 |
◆平成9年3月28日 |
人事委員会規則第4号 |
| 滋賀県職員名前札の着用に関する規程 |
◆昭和52年1月28日 |
訓令第1号 |
| 滋賀県職員被服貸与規程 |
◆平成11年4月1日 |
訓令第13号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 |
◆昭和63年3月29日 |
条例第10号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 |
◆昭和63年4月1日 |
人事委員会規則第23号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例に伴う職員の退職手当に関する経過措置を定める規則 |
◆昭和63年4月1日 |
規則第19号 |
| 滋賀県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 |
◆平成13年12月27日 |
条例第56号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 |
◆平成14年3月15日 |
人事委員会規則第1号 |
| 滋賀県次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月31日 |
規則第27号 |
| 滋賀県女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年4月1日 |
規則第64号 |
| 滋賀県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年3月30日 |
条例第1号 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 |
◆平成17年4月1日 |
人事委員会規則第12号 |
| 滋賀県再就職者による依頼等の規制等に関する条例 |
◆平成28年3月23日 |
条例第17号 |
| 滋賀県再就職者による依頼等の規制等に関する規則 |
◆平成28年4月1日 |
人事委員会規則第8号 |
| 滋賀県が公平委員会の事務を受託している地方公共団体の再就職者による依頼等の届出の手続に関する規則 |
◆平成28年4月1日 |
人事委員会規則第9号 |
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| 滋賀県職員委員会規程 |
◆昭和24年2月1日 |
規則第10号 |
| 滋賀県職員の分限に関する条例 |
◆昭和31年9月24日 |
条例第31号 |
| 職員の分限に関する規則 |
◆昭和42年9月30日 |
人事委員会規則第23号 |
| 滋賀県職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年3月29日 |
条例第5号 |
| 職員の定年等に関する規則 |
◆昭和60年2月27日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の懲戒の手続および効果に関する条例 |
◆昭和26年9月29日 |
条例第52号 |
| 職員の懲戒の手続および効果に関する規則 |
◆昭和42年9月30日 |
人事委員会規則第22号 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除および出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 |
◆昭和27年5月31日 |
条例第15号 |
| 滋賀県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 |
◆令和2年3月30日 |
条例第4号 |
| 不利益処分についての審査請求に関する規則 |
◆昭和61年6月13日 |
人事委員会規則第21号 |
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| 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例 |
◆昭和28年3月30日 |
条例第10号 |
| 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例第7条の2の規定に基づく報酬の支給に関する規程 |
◆平成23年4月1日 |
訓令第15号 |
| 知事の退職手当の特例に関する条例 |
◆平成19年12月27日 |
条例第68号 |
| 滋賀県特別職報酬等審議会規則 |
◆平成26年1月8日 |
規則第1号 |
| 滋賀県職員等の給与等に関する条例 |
◆昭和32年8月17日 |
条例第27号 |
| 職員等の給与の支給等に関する規則 |
◆昭和32年8月31日 |
人事委員会規則第5号 |
| 滋賀県職員等の給与等に関する条例付則第18項、第20項、第22項もしくは第23項または滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例付則第19項、第21項もしくは第22項の規定による給料に関する規則 |
◆令和5年3月28日 |
人事委員会規則第4号 |
| 給料表の適用範囲に関する規則 |
◆昭和32年8月31日 |
人事委員会規則第7号 |
| 給料表の適用範囲に関する規則第3条から第6条までの規定に基づく機関および職指定 |
◆昭和35年10月20日 |
人事委員会告示第3号 |
| 滋賀県特殊の考慮を要する会計年度任用職員の給与に関する規程 |
◆令和元年12月27日 |
訓令第2号 |
| 職務の級における最高の号給を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成18年4月1日 |
人事委員会規則第5号 |
| 職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則 |
◆平成18年4月1日 |
人事委員会規則第6号 |
| 職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則 |
◆平成27年4月1日 |
人事委員会規則第7号 |
| 福祉職給料表の適用を受けることとなる職員のうち最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成12年3月29日 |
人事委員会規則第5号 |
| 職員等の初任給、昇格、昇給等に関する規則 |
◆昭和46年5月12日 |
人事委員会規則第18号 |
| 昇格または降格の特例に関する規則 |
◆平成17年12月27日 |
人事委員会規則第40号 |
| 職員の級別職務に関する規則 |
◆昭和61年4月4日 |
人事委員会規則第18号 |
| 特例級職員の職務に関する規則 |
◆昭和61年4月4日 |
人事委員会規則第19号 |
| 職員等の給料の調整額に関する規則 |
◆昭和54年12月28日 |
人事委員会規則第20号 |
| 滋賀県技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則 |
◆昭和32年9月1日 |
規則第37号 |
| 滋賀県技能労務職員の初任給等に関する規則 |
◆昭和32年11月15日 |
規則第54号 |
| 職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 |
◆平成3年12月25日 |
人事委員会規則第22号 |
| 職員等の初任給調整手当に関する規則 |
◆昭和36年9月1日 |
人事委員会規則第5号 |
| 職員等の地域手当に関する規則 |
◆昭和42年12月27日 |
人事委員会規則第32号 |
| 職員等の通勤手当に関する規則 |
◆昭和33年10月1日 |
人事委員会規則第11号 |
| 職員等の在宅勤務等手当に関する規則 |
◆令和6年4月1日 |
人事委員会規則第4号 |
| 職員の単身赴任手当に関する規則 |
◆平成2年3月31日 |
人事委員会規則第13号 |
| 職員の住居手当に関する規則 |
◆昭和49年12月26日 |
人事委員会規則第36号 |
| 滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆昭和49年3月20日 |
条例第7号 |
| 滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 |
◆昭和49年4月1日 |
人事委員会規則第14号 |
| 職員等の宿日直手当の支給に関する規則 |
◆昭和49年2月13日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員等の宿日直手当の支給に関する規則に基づき人事委員会が指定する機関指定 |
◆平成6年12月19日 |
人事委員会告示第6号 |
| 職員等の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則 |
◆昭和38年12月23日 |
人事委員会規則第22号 |
| 職員等の特地勤務手当等に関する規則 |
◆昭和45年12月23日 |
人事委員会規則第22号 |
| 滋賀県職員等の給与等に関する条例第12条の3第1項の規定に基づき人事委員会が指定する特地公署に準ずる公署の指定 |
◆平成22年4月1日 |
人事委員会告示第1号 |
| 職員等の農林漁業普及指導手当の支給に関する規則 |
◆昭和39年12月24日 |
人事委員会規則第18号 |
| 職員に対する児童手当の支給に関する事務の一部を委任する規則 |
◆平成29年3月31日 |
規則第21号 |
| 滋賀県職員退職手当条例 |
◆昭和28年10月5日 |
条例第24号 |
| 滋賀県職員退職手当条例施行規則 |
◆昭和59年12月22日 |
規則第85号 |
| 平成15年3月に支給する期末手当および期末特別手当に関する特例措置に関する規則 |
◆平成14年12月27日 |
人事委員会規則第36号 |
| 滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例 |
◆大正12年9月29日 |
県令第29号 |
| 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた滋賀県職員退隠料および扶助料の特例に関する条例 |
◆昭和27年12月15日 |
条例第28号 |
| 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた滋賀県職員退隠料および扶助料の特例に関する条例の規定による退隠料および扶助料年額の改定期月を定める規則 |
◆昭和28年3月30日 |
規則第9号 |
| 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料および扶助料の年額の改定に関する条例 |
◆昭和31年9月24日 |
条例第33号 |
| 滋賀県職員退隠料および扶助料支給規則 |
◆昭和25年10月2日 |
規則第57号 |
| 滋賀県恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 |
◆昭和32年7月9日 |
条例第26号 |
| 滋賀県恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 |
◆昭和32年11月18日 |
規則第59号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 |
◆昭和26年8月10日 |
人事委員会規則第3号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する細則 |
◆昭和32年5月23日 |
人事委員会告示第4号 |
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| 滋賀県旅費支給条例 |
◆昭和46年3月25日 |
条例第11号 |
| 滋賀県旅費支給条例施行規則 |
◆昭和46年3月25日 |
規則第15号 |
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| 滋賀県政策研修センター研修実施規程 |
◆昭和37年3月31日 |
訓令第10号 |
| 滋賀県職員互助会に関する条例 |
◆昭和31年9月24日 |
条例第34号 |
| 滋賀県職員安全衛生管理規程 |
◆昭和59年3月16日 |
訓令第2号 |
| 滋賀県職員の結核性疾病による要療養者取扱規程 |
◆昭和25年3月1日 |
訓令第12号 |
| 滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 |
◆昭和42年12月18日 |
条例第43号 |
| 滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 |
◆昭和42年12月18日 |
規則第61号 |