| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 滋賀県丹生水源地域整備推進室設置規程 | ◆平成29年3月31日 | 訓令第16号 |
| 滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第54号 |
| 滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則 | ◆昭和39年5月1日 | 規則第19号 |
| 滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則第2条の2の規定に基づく区域の指定 | ◆平成20年4月11日 | 告示第261号 |
| 滋賀県港湾区域管理規則 | ◆昭和39年5月1日 | 規則第18号 |
| 滋賀県港湾占用料等徴収条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第70号 |
| 滋賀県流域治水の推進に関する条例 | ◆平成26年3月31日 | 条例第55号 |
| 滋賀県流域治水の推進に関する条例施行規則 | ◆平成26年3月31日 | 規則第30号 |
| 滋賀県河川管理規則 | ◆昭和41年2月15日 | 規則第7号 |
| 滋賀県河川整備計画検討委員会規則 | ◆平成25年7月5日 | 規則第79号 |
| 滋賀県流水占用料等徴収条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第71号 |
| 滋賀県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例 | ◆平成17年12月27日 | 条例第109号 |
| 滋賀県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例施行規則 | ◆平成18年6月30日 | 規則第66号 |
| 琵琶湖の適正な水面利用の推進に関する要綱 | ◆平成6年3月22日 | 告示第117号 |
| 土木工費県費支弁ノ港湾 | ◆大正9年7月17日 | 告示第291号 |
| 河川法準用河川認定 | ◆大正6年3月14日 | 告示第85号 |
| 河川法準用河川認定 | ◆昭和4年9月14日 | 告示第300号 |
| 河川法準用河川認定 | ◆昭和11年2月29日 | 告示第87号 |
| 河川法準用河川認定 | ◆昭和14年8月19日 | 告示第403号 |
| 河川法準用河川認定 | ◆昭和24年6月20日 | 告示第357号 |
| 河川法準用河川認定 | ◆昭和32年11月1日 | 告示第370号 |
| 河川法準用河川認定 | ◆昭和33年8月25日 | 告示第318号 |
| 河川法準用河川認定 | ◆昭和38年3月30日 | 告示第97号 |
| 河川法準用河川認定 | ◆昭和39年9月25日 | 告示第263号 |
| 支川及派川認定 | ◆昭和4年2月9日 | 告示第30号 |
| 河川保全区域の指定 | ◆昭和42年11月20日 | 告示第464号 |
| 琵琶湖水面ニ河川法準用ノ件 | ◆明治38年3月29日 | 告示第65号 |
| 滋賀県砂防法施行条例 | ◆平成15年3月20日 | 条例第7号 |
| 滋賀県砂防法等施行細則 | ◆平成15年4月1日 | 規則第46号 |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則 | ◆昭和44年10月3日 | 規則第60号 |
| 滋賀県土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則 | ◆平成16年4月1日 | 規則第35号 |
| 滋賀県水防協議会条例 | ◆昭和24年10月1日 | 条例第60号 |
| 知事が水防警報をしなければならない河川の指定 | ◆昭和31年1月23日 | 告示第19号 |
| 知事が水防警報をしなければならない河川の指定 | ◆昭和35年7月15日 | 告示第260号 |
| 指定水防管理団体の水防団員の定員の基準に関する条例 | ◆昭和24年10月1日 | 条例第61号 |
| 水防のため出動する車両に掲げる標識および水防信号に関する規則 | ◆昭和24年11月4日 | 規則第70号 |
内容現在 令和6年11月20日