2　前項の規定により認可更新申請をした者は、その申請について許可または不許可の処分があるまでの間は、当該行為をすることができる。

2　法第7条第1項または第6条第1項の規定により許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る行為を終了し、または廃止したときは、終了届または廃止届(別記様式第4号)により終了し、または廃止した日から5日以内にその旨を知事に届け出て、その検査を受けなければならない。

2　法第13条第1項の規定による届出は、施行届(別記様式第6号)に実施設計書を添えて知事に提出しなければならない。

2　法第7条第1項各号に掲げる行為の許可を受けた者から当該許可に係る工作物、土地または竹木を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物または土地を使用する権利を取得した者についても当該工作物または土地の使用に関しては、同様とする。

3　前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から10日以内に承継届(別記様式第7号)に当該届出に係る地位の承継を示す書面その他参考となるべき事項を記載した書面または図面を添えて、知事に届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滋賀県聴聞規則(昭和35年滋賀県規則第71号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第1号から別記様式第7号までの改正規定は平成10年11月1日から、別記様式第8号の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。