2　条例第8条第2項または第3項の規定による指導は、指導書(別記様式第3号)により行うものとする。

3　条例第8条第4項の規定による警告は、警告書(別記様式第4号)により行うものとする。

2　知事は、前項の規定による通知を行った後においても、なお引取りを行わない所有者等に対しては、催告書(別記様式第6号)により催告を行うものとする。

2　知事は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該保管したプレジャーボートの名称または種類、形状および数量その他必要な事項をあらかじめ通知するものとする。

3　知事は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、当該保管したプレジャーボートの名称または種類、形状および数量その他必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴するものとする。

2　条例第10条第4項の規定による意見の陳述(以下「意見陳述」という。)は、知事が口頭ですることを認めた場合を除き、意見書を提出して行うものとする。

3　知事は、所有者等(当該プレジャーボートの所有者等が当該プレジャーボートの所有者でない場合にあっては、当該プレジャーボートの所有者を含む。以下この条および次条において同じ。)に対し、意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限(口頭による意見陳述の機会を付与する場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、意見陳述の機会の付与に係る通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

4　前項の通知を受けた所有者等は、やむを得ない理由のある場合には、知事に対し、意見書の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与にあっては、出頭すべき日時または場所。次項において同じ。)の変更を申し出ることができる。

5　知事は、前項の規定による申出または職権により、意見書の提出期限を変更することができる。

6　知事は、所有者等に口頭による意見陳述の機会を付与したときは、その職員に当該意見陳述を記録させなければならない。

7　知事は、条例第10条第3項の規定による売却の決定を行うに当たって必要があると認めるときは、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

8　知事は、売却に係るプレジャーボートの処理について決定したときは、その旨を保管プレジャーボートの処理に係る通知書(別記様式第9号)により所有者等に通知するものとする。

9　知事は、条例第10条第3項の規定によりプレジャーボートを売却し、その代金を保管したときは、その旨をプレジャーボートの売却代金保管に係る通知書(別記様式第10号)により所有者等に通知するものとする。

2　知事は、条例第10条第5項の規定によりプレジャーボートを廃棄したときは、その旨をプレジャーボートの廃棄に係る通知書(別記様式第11号)により所有者等に通知するものとする。

2　条例第11条第1項の所有者等であることの証明は、返還を受ける者にその氏名および住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法により行うものとする。

3　条例第11条第1項の受領書は、プレジャーボート受領書(別記様式第13号)によるものとする。

2　条例第11条第2項において準用する同条第1項の所有者等であることの証明は、返還を受ける者にその氏名および住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法により行うものとする。

3　条例第11条第2項において準用する同条第1項の受領書は、プレジャーボート売却代金受領書(別記様式第15号)によるものとする。ただし、口座振込により売却代金を返還するときは、この限りでない。

2　条例第15条の規則で定める事項は、当該事業者の住所または主たる事務所の所在地その他知事が必要と認める事項とする。

3　第13条第2項から第6項までの規定は、条例第15条の意見を述べる機会について準用する。この場合において、第13条第2項中「条例第10条第4項」とあるのは「条例第15条」と、同条第3項中「所有者等(当該プレジャーボートの所有者等が当該プレジャーボートの所有者でない場合にあっては、当該プレジャーボートの所有者を含む。以下この条および次条において同じ。)」とあるのは「事業者」と、「別記様式第8号」とあるのは「別記様式第17号」と、同条第4項および第6項中「所有者等」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。