2　職員等(次項各号に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の右欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の右欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあつては、その者に適用される給料表ならびにその職務の級および号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項および第3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

6　滋賀県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年滋賀県条例第56号)第2条第1項の規定により派遣された職員に係る給料の調整額の取扱いについては、別に人事委員会が定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、別表第1の右欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一または同種の職に在職している職員で、第2条第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなつたものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

3　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年1月1日以後に異動し、別表第1の右欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となつた者その他同日以後に人事委員会が定める事由に該当することとなつた職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、第2条第2項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て定める額とすることができる。

(給料の調整額に関する特例)

4　当分の間、第2条第4項および第5項の規定の適用については、同条第4項および第5項中「給料月額」とあるのは「条例付則第26項または学校職員条例付則第25項の規定の適用がないとした場合に受ける給料月額」とする。

(条例付則第16項または学校職員条例付則第17項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

5　条例付則第16項または学校職員条例付則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第4項の規定の適用については、当分の間、同項中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(職員の給与の支給等に関する規則の一部改正)

6　職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年滋賀県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和63年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の右欄に掲げる調整数が1である職で改正前の職員の給料の調整額に関する規則別表第1の右欄に掲げる調整数が3であるものをこの規則の施行の日の前日から引き続き占める職員の改正後の規則第2条第2項の規定の適用については、当該職を引き続き占める間、同項中「調整数」とあるのは、「調整数に1を加えた数」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　精神保健総合センターに勤務する職員の占める職のうち給料の調整を行う職は、平成4年8月31日までの間は、改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、精神保健医療業務の開始に備えるため国公立病院等において看護等の業務に従事する看護婦の職とする。

3　前項の職を占める職員に対する改正後の第2条第2項の規定の適用については、同項中「その者に係る別表第1の右欄に掲げる調整数」とあるのは、「1」とする。

この規則は、平成4年7月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条および次項から付則第4項までの規定は平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)および基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の職員の給料の調整額に関する規則(以下この項および付則第4項において「改正後の規則」という。)第2条第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級および号給(同日に受ける号給が付則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給または同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員および新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員ならびに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額および旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の職員の給料の調整額に関する規則(付則第4項において「改正前の規則」という。)第2条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職または当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項ならびに付則第4項および第6項において「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に付則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級および号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員および新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)およびみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第2条第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級および号給(新たに職員となった日に受ける号給が付則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給または同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員および新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員ならびに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額および旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第2条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職または当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に付則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年滋賀県条例第54号)第2条の規定による改正後の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)(以下この項において「新学校職員条例」という。)の大学教育職給料表の適用を受ける職員の新たに職員となった日に受ける職務の級および号給についての前項の規定の適用については、新学校職員条例の大学教育職給料表の職務の級の1級、2級、3級または4級およびこれらの職務の級における号給を、それぞれ同条の規定による改正前の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の大学教育職給料表の職務の級の2級、3級、4級または5級および当該号給と同じ号数であるこれらの職務の級における号給とみなす。

6　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したものまたは新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、付則第2項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前2項)の規定を準用する。

7　付則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)および第2条の規定による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の改正規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年滋賀県条例第46号。以下「改正条例」という。)付則第4項もしくは第8項または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年滋賀県条例第49号。以下「改正学校職員条例」という。)付則第4項もしくは第8項の規定の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則第2条第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該各号に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4　改正条例付則別表のアおよびイの表または改正学校職員条例付則別表のアからウまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の改正規則付則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号給の給料月額」とあるのは「滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年滋賀県条例第46号)付則別表のアおよびイの表または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年滋賀県条例第49号)付則別表のアからウまでの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)の給料月額」と、「号給(現に受ける号給が付則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給」とする。

5　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例第1条の規定による改正前の滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「改正前の条例」という。)または改正学校職員条例第1条の規定による改正前の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号。以下「改正前の学校職員条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成7年滋賀県人事委員会規則第26号。以下「改正前の改正規則」という。)付則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用または異動の日における改正条例第1条の規定による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例の規定(改正条例付則第8項の規定を含む。)または改正学校職員条例第1条の規定による改正後の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の規定(改正条例付則第8項の規定を含む。)による給料月額および当該給料月額を基礎とした改正後の規則第2条第2項または改正後の改正規則付則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の条例または改正前の学校職員条例の規定による給料月額および当該給料月額を基礎とした改正前の改正規則付則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項および改正後の改正規則付則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則および職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(福祉職給料表の適用を受ける職員に対する経過措置の規定の適用)

2　福祉職給料表の適用を受ける職員に対する職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成7年滋賀県人事委員会規則第26号)付則第2項および第4項の規定の適用については、同規則付則第2項中「(同日に受ける号給が付則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「に対応する職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成12年滋賀県人事委員会規則第14号。第4項において「平成12年改正規則」という。)付則別表に定める行政職給料表の職務の級および号給」と、「の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給または同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のもの」とあるのは「および号給が福祉職給料表1級の24号給から39号給までのいずれかの号給」と、「得られる額」とあるのは「得られる額(新基準日の前日に受ける職務の級および号給が福祉職給料表1級の24号給から39号給までのいずれかの号給である職員および同日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員ならびに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める額)」と、同規則付則第4項中「(新たに職員となった日に受ける号給が付則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「に対応する平成12年改正規則付則別表に定める行政職給料表の職務の級および号給」と、「の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給または同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のもの」とあるのは「および号給が福祉職給料表1級の24号給から39号給までのいずれかの号給」と、「得られる額」とあるのは「得られる額(新たに職員となった日に受ける職務の級および号給が福祉職給料表1級の24号給から39号給までのいずれかの号給である職員および新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員ならびに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「条例」という。)第8条または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号。以下「学校職員条例」という。)第10条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、改正後の第2条第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員および地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員または同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、その額に滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第2条第2項から第4項まで、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第3条第2項から第4項までまたは滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第3条第1項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則および職員の給料の調製額に関する規則の一部を改正する規則(平成18年滋賀県人事委員会規則第18号)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第1の改正規定を除く。)による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2　平成22年1月1日から平成23年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の給料の調整額に関する規則第2条の規定の適用については、同規則別表第1子ども家庭相談センターの項中「2.3」とあるのは「2.5」と、同表淡海学園近江学園の項中「

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員等の給料の調整額に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

18　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の職員等の給料の調整額に関する規則(次項および第20項において「改正後の給料の調整額規則」という。)第2条第4項の規定を適用する。

19　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給料の調整額規則第2条第3項および第4項の規定を適用する。

20　滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号。以下「給与条例」という。)第8条または滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号。以下「学校職員給与条例」という。)第10条の規定により給料の調整を行う職(次項において「給料の調整額適用職」という。)を占める令和3年改正法附則第4条第1項または第6条第1項の規定により採用された職員(次項において「特定暫定再任用職員」という。)のうち、当該職に係る旧条例第3条に規定する年齢(令和4年改正条例の施行の日以後に新たに設置された職および同日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が同日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第3条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢)に達した日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、改正後の給料の調整額規則第2条および第3条ならびに前2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に改正後の給料の調整額規則第2条第3項第1号に定める数を、同項第2号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

21　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

22　当分の間、第20項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給与条例付則第26項または学校職員給与条例付則第25項の規定の適用がないとした場合に受ける給料月額」とする。

(雑則)

30　第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。