(1)　条例　滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)をいう。

(2)　学校職員条例　滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)をいう。

(3)　改正条例　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第21号)をいう。

(4)　改正学校職員条例　滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第46号)をいう。

(5)　職員の勤務時間条例　滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)をいう。

(6)　学校職員の勤務時間条例　滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)をいう。

(7)　警察職員の勤務時間条例　滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)をいう。

(8)　改正前の規則　職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年滋賀県人事委員会規則第16号)による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年滋賀県人事委員会規則第18号)をいう。

(9)　切替日　平成18年4月1日をいう。

(10)　初任給基準異動　給料表の適用を異にしない職員等の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(11)　基準級　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(改正条例付則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する改正条例付則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(12)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(13)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(14)　休職等期間　次に掲げる期間をいう。

(15)　復職時調整　職員等の初任給、昇格、昇給等に関する規則第37条、滋賀県職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年滋賀県条例第58号)第9条または滋賀県職員の育児休業等に関する条例(平成4年滋賀県条例第4号)第8条の規定による号給の調整をいう。

(16)　任期付職員異動等　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員について行う職員の勤務時間条例第2条、学校職員の勤務時間条例第3条または警察職員の勤務時間条例第2条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動または任用をいう。

(17)　人事交流等職員　切替日以降に、給料表の適用を受けない地方公務員、国家公務員、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)および国立大学法人(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。)の職員その他人事委員会の認めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(1)　切替日以降に昇格等によりその者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達した職員

(2)　切替日以降に初任給基準異動をした職員

(3)　切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(4)　切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(5)　切替日以降に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)を始めた職員

(6)　切替日以降に任期付職員異動等をした職員

(7)　切替日以降に高等学校等教育職給料表または小学校および中学校等教育職給料表の職務の級3級に昇格をし、学校職員条例第10条の2第1項に規定する管理職員以外の者となった者

(8)　切替日以降に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員

(1)　給料表の適用を異にする異動または初任給基準異動をした場合(第7号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の規則第21条から第23条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年滋賀県条例第87号)または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年滋賀県条例第89号)の施行の日(以下「基準日」という。)において減額改定対象職員(改正条例付則第7項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(その職務の級および号給が同項の表の職務の級欄および号給欄に掲げるものである職員を除く。)または改正学校職員条例付則第6項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(その職務の級および号給が同項の表の職務の級欄および号給欄に掲げるものである職員を除く。)をいう。以下同じ。)である者にあってはその額に100分の99.1を乗じて得た額、それ以外の職員(基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動または初任給基準異動をした職員を除く。)および基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動または初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員となることとなるものを除く。)にあってはその額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。)

(2)　基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第7号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が改正条例付則別表第1の新級欄に掲げられているものにあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級)に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の規則第20条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあってはその額に100分の99.1を乗じて得た額、それ以外の職員(基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)にあってはその額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。)

(3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第7号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の規則第37条または改正条例付則第15項の規定による改正前の滋賀県職員の育児休業等に関する条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあってはその額に100分の99.1を乗じて得た額、それ以外の職員(基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)にあってはその額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。)

(4)　育児短時間勤務を始めた場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(5)　任期付職員異動等をした場合　改正条例による改正前の条例別表第1から別表第5までの給料表または改正学校職員条例による改正前の学校職員条例別表第2もしくは別表第3の給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級および受けていた号給に応じた額(基準日において減額改定対象職員である者にあってはその額に100分の99.1を乗じて得た額、それ以外の職員(基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)にあってはその額に100分の99.34を乗じて得た額)に、職員の勤務時間条例第2条第4項、学校職員の勤務時間条例第3条第4項または警察職員の勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の当該任期付職員異動等後における勤務時間を職員の勤務時間条例第2条第1項、学校職員の勤務時間条例第3条第1項または警察職員の勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(6)　高等学校等教育職給料表または小学校および中学校等教育職給料表の職務の級3級に昇格をし、学校職員条例第10条の2第1項に規定する管理職員以外の者となった場合　切替日の前日に受けていた給料月額と滋賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年滋賀県条例第57号)第3条第1項に規定する教職調整額との合計額(基準日において減額改定対象職員である者にあってはその額に100分の99.1を乗じて得た額、それ以外の職員にあってはその額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。)

(7)　人事委員会の承認を得てその号給を決定された場合　人事委員会の定める額