(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第5項の規定により、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号。以下「法人格法」という。)に基づく職員団体等の規約の認証に関して必要な事項を定めるものとする。

(規約の認証申請)

第2条　法人格法第4条に定める申請書は、規約認証申請書(別記様式第1号)とする。

(規約の認証等の通知)

第3条　人事委員会は、職員団体等から法人格法第4条の規定による申請があつたときは、その申請を受け付けた日から30日以内に、規約を認証した旨または規約の認証を拒否する旨を当該職員団体等に通知しなければならない。

(規約の変更の届出)

第4条　法人格法第7条の規定による届出は、規約変更届(別記様式第2号)によるものとし、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類は、連合団体または全国的規模の団体が、代議員を選挙した場合に限り必要とする。

(聴聞の通知)

第5条　人事委員会は、法人格法第8条第1項の規定による職員団体等の規約の認証の取消しに係る聴聞を行うに当たつては、その期日の14日前の日までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

(審理の公開の請求)

第6条　法人格法第8条第2項の規定により職員団体等が規約の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理の公開を請求するときは、その期日の7日前の日までに、審理公開請求書(別記様式第5号)を人事委員会に提出しなければならない。

(公示)

第7条　法人格法第5条の規定により規約の認証をした旨の通知をしたとき、または職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則(昭和53年自治省令第21号)第4条の規定により規約の認証を取り消した旨の通知をしたときは、速やかにその旨を公示するものとする。