(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)および滋賀県職員の育児休業等に関する条例(平成4年滋賀県条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第5号ア(イ)の人事委員会規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第5号ア(イ)の人事委員会規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員または週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号および条例第2条の4の人事委員会規則で定める特別の事情)

第2条の3　条例第2条の3第3号および条例第2条の4の人事委員会規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの人事委員会規則で定める場合)

第2条の4　条例第2条の3第3号ウの人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の人事委員会規則で定める場合)

第3条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の人事委員会規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認等請求書(別記様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条の2　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認等請求書(別記様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(産前の休業を始めた場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条　条例第7条第1項の人事委員会規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職もしくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったときまたは育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(職員等の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年滋賀県人事委員会規則第18号)第28条に規定する昇給日をいう。以下この条において同じ。)またはその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業に係る書面の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、当該書面の交付に代えて他の適当な方法によることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る書面の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、当該職員に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、当該書面の交付によらないことが適当であると認めるときは、当該書面の交付に代えて他の適当な方法によることができる。

(育児短時間勤務計画書)

第10条の2　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書は、別記様式第3号によるものとする。

(条例第12条に規定する人事委員会規則で定める日数等)

第11条　条例第12条に規定する人事委員会規則で定める日数は、12日とし、同条に規定する人事委員会規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務承認等請求書等)

第12条　条例第13条に規定する育児短時間勤務承認等請求書は、別記様式第4号とする。

第13条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る書面の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う育児任期付短時間勤務職員の採用に係る書面の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、当該職員に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、当該書面の交付によらないことが適当であると認めるときは、当該書面の交付に代えて他の適当な方法によることができる。

(条例第21条第2号の人事委員会規則で定める非常勤職員)

第15条の2　条例第21条第2号の人事委員会規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員または週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第16条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第5号)により行うものとする。

第17条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第18条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。