(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条および第17条から第22条の3までの規定に基づき、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条および第2条に規定する職員を含む。以下同じ。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(任命権者)

第3条　この規則において任命権者とは、法第6条第1項の規定に基いて任命権を有する者および同条第2項の規定により任命権の一部を委任された者をいう。

第4条　削除

(職の区分)

第5条　職の区分は、別表に定めるところによる。

(任用の制限)

第5条の2　公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職員の職のうち、職務の内容または権限と統治作用との関わり方の程度が強い職として任命権者が定める職には、日本の国籍を有する者を任用するものとする。

(採用および昇任の方法)

第6条　職員の採用および昇任(次項に定める職への昇任に限る。)は、次条および第8条の規定によつて選考が認められる場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)によつて行う。

(選考による採用)

第7条　次の各号に掲げる職へ職員を採用する場合は、それぞれ選考によるものとする。

(選考による昇任)

第8条　次の各号に掲げる職へ職員を昇任させる場合は、それぞれ選考によるものとする。

(臨時的任用)

第9条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員でない者を6月を超えない期間で臨時的に任用することができる。この場合においては、法第22条の3第1項前段に規定する人事委員会の承認があつたものとみなす。

(臨時的任用期間の更新)

第10条　臨時的任用の期間は、6月を超えない期間で更新することができる。この場合においては、法第22条の3第1項後段に規定する人事委員会の承認があつたものとみなす。

(条件付採用期間)

第11条　条件付採用の期間は、採用の日から起算して6月間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第12条第1項の規定の適用を受ける職員にあつては、1年間)とする。

(条件付採用期間の継続)

第12条　条件付採用中の職員を他の職に任用した場合は、その条件付採用期間は引き続くものとする。

(条件付採用の期間の延長)

第13条　職員(教育公務員特例法第12条第1項の規定の適用を受ける職員を除く。)が条件付採用の期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(試験の対象となる職の区分)

第14条　試験は、人事委員会が適当と認める職の区分に応じて行う。

(試験の方法)

第15条　試験は、受験者が、当該試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力および当該試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することを目的とし、次に掲げる方法のうち2以上を併せて行う。

(試験の告知)

第16条　試験の告知は、県公報による公示その他適切な方法により行う。

(告知の内容)

第17条　採用試験の告知の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(受験資格)

第18条　受験資格は、試験の対象となる職の区分に応じ、職務を遂行するために必要とする最低の経歴、学歴等について、試験のつど人事委員会が定める。

(選考の方法)

第19条　選考は、選考される者が、補充しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力および当該補充しようとする職についての適性を有するかどうかを判定するものとし、必要に応じて筆記試験、口述試験、経歴評定その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第20条　選考の基準は、別表に定めるところによるものとし、かつ、当該職が法令等に定める免許または資格を必要とするものにあつては当該免許または資格を有することとし、昇任の場合にあつては更に勤務成績が良好であることとする。

(選考の実施)

第21条　採用または昇任についての選考は、任命権者の請求に基づき、そのつど行なうものとする。

(選考の特例)

第22条　人事委員会は、第20条の規定により定められた選考の基準によつては職員を任用することができずそのため公務の運営に支障をきたすおそれがあると認めるときは、第20条にかかわらず選考を行うことができる。

(名簿の種類)

第23条　任用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、採用試験の結果に基いて作成される採用候補者名簿および昇任試験の結果に基いて作成される昇任候補者名簿の2種とする。

(名簿の作成)

第24条　名簿は、試験の行われた職の区分に応じて作成する。

(名簿の統合)

第25条　名簿の失効前に当該名簿の対象となつている職につき新たに名簿が作成された場合においては、人事委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(任用候補者の名簿からの削除)

第26条　人事委員会は、任用候補者が次の各号の一に該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

第27条　人事委員会は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(任用候補者の名簿への復活)

第28条　人事委員会は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ名簿から削除された任用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第29条　人事委員会は、任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があつた場合、または事務上の誤りがあつた場合においては、すみやかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第30条　人事委員会は、次の各号に掲げる場合においてはそれぞれ名簿を失効させることができる。

(名簿の閲覧)

第31条　人事委員会は、受験者、任命権者その他関係人の請求に応じて名簿を閲覧に供することができる。

(提示の請求)

第32条　任命権者は、名簿により職員を採用しまたは昇任させようとする場合においては、あらかじめ任用候補者の提示を人事委員会に請求しなければならない。

(提示の方法)

第33条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から任用候補者の提示の請求があつた場合においては、当該名簿に記載されている者で当該職を志望すると認められるものを当該名簿から高点順に任命権者に提示するものとする。

第34条　削除

(付加提示)

第35条　人事委員会は、第33条の規定により任用候補者を提示する場合においては、第36条ただし書の場合および提示された者が任用を辞退する場合に備え、当該任用につき当該名簿中提示される者の次位以下の得点者で当該職を志望すると認められるものがある場合においてはその者のうちから、その者がない場合またはその者の数が必要とされる数よりも少ない場合においては当該任用につき最も適当と認める他の名簿中当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力および当該職についての適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者のうちからそれぞれ任用候補者を高点順に附加して提示することができる。

(選択の方法)

第36条　職員を任命するための選択は、提示された任用候補者の中から行うものとする。ただし、一の提示により補充さるべき職が2以上ある場合において必要があると認めるときは、そのうち一の職への任用につき、選択の範囲に入りながら選択されなかつた任用候補者は、その提示により補充されるべき職中残余の職への任用については、その選択の範囲から除いて、その選択を行うことができる。

(選択の結果についての通知)

第37条　任命権者は、前条の規定による選択の結果について人事委員会に通知しなければならない。

(辞退の届)

第38条　任用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で当該任用を辞退しようとするものは、その通知を受けた日から10日以内に、その旨を辞退の理由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

(辞退による提示の延期)

第39条　人事委員会は、前条第2項の規定により、辞退届の送付を受けた場合において当該辞退の理由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の理由がやむまで、またはその志望にかなつた提示ができるまで、前条第3項の規定にかかわらず、当該任用候補者の提示を延期するものとする。

(適用除外)

第39条の2　教育公務員特例法の適用を受ける職員には、第5条から第8条までおよび第14条から第39条までの規定は適用しない。

(委任)

第40条　人事委員会は、この規則に定める事項の一部を任命権者および人事委員会の事務局長に委任することができる。

(この規則の実施に関し必要な事項)

第41条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。