1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年8月1日から適用する。

2　次の表の左欄に掲げる条例の規定による通知、申出および届出は、同表中欄に掲げる書面によるものとし、その様式は、それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。

3　条例付則第10条第1項に規定する退職年金の額に相当する額の納付を要する者は、普通恩給の基礎となつた在職期間中に支給を受けた退職年金の額(以下「退職年金受給額」という。)に相当する額に達するまで毎年普通恩給の支給を受けるべき1月、4月、7月および10月の各月において受けるべき普通恩給の額の2分の1に相当する額を、そのつど知事が発する納額告知書により納付しなければならない。

4　前項に規定する者が死亡したことにより扶助料の支給を受けることとなつた者は、前項の退職年金受給額からすでに納付した額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで前項に準じ知事が発する納額告知書により納付しなければならない。

5　付則第3項の規定は、条例付則第10条第2項に規定する公務員として在職中死亡したことにより扶助料の支給を受けることとなつた者について準用する。この場合において同項中「退職年金の額」とあるのは「退職年金の額の2分の1の額」と読み替えるものとする。

6　付則第3項から前項までの規定の適用を受けることとなつた者は、当該納付義務が消滅するまでの間において住所を変更したときは、すみやかにその旨を付則別記第9号様式により知事に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和34年8月1日から施行する。

2　次の表の左欄に掲げる条例および滋賀県恩給ならびに他の都道府県の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年滋賀県条例第22号。以下「改正条例」という。)の規定による通知、申出および届出は、同表の中欄に掲げる書面によるものとし、その様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

1　この規則は、昭和35年10月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の第1条から第20条までに掲げる規則(以下「旧関係規則」という。)に定める様式によりされた手続その他の行為は、この規則による改正後の第1条から第20条までに掲げる規則に定める相当様式によりされた手続その他の行為とみなす。

3　旧関係規則に定める様式による用紙は、付則第1項の規定にかかわらず、当分の間使用できるものとする。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、平成7年3月31日までの間は、これを使用することができる。

1　この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。