2　任命権者は、職員条例第4条第2項ただし書、学校職員条例第5条第2項ただし書または警察職員条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日および勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　職員条例第5条、学校職員条例第6条または警察職員条例第5条に規定する職員条例第3条第2項本文、学校職員条例第4条第2項本文または警察職員条例第3条第2項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として人事委員会規則で定める勤務時間は、3時間30分から4時間15分までの範囲内でその者の勤務時間等を考慮して任命権者が定める時間とする。

3　職員条例第5条、学校職員条例第6条または警察職員条例第5条に規定する職員条例第3条第2項本文、学校職員条例第4条第2項本文または警察職員条例第3条第2項本文の規定により割り振られた職員との権衡を勘案して人事委員会規則で定める勤務時間は、4時間とする。ただし、任命権者が必要と認める場合は、前項の規定により任命権者が定める時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替(職員条例第5条、学校職員条例第6条または警察職員条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間をこれらの条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)または半日勤務時間等の割振り変更(これらの条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間等(前2項に規定する勤務時間をいう。以下この条において同じ。)のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間等を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間等を職員条例第5条、学校職員条例第6条または警察職員条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替または半日勤務時間等の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(職員条例第3条第2項、第4条もしくは第5条、学校職員条例第4条第2項、第5条もしくは第6条または警察職員条例第3条第2項、第4条もしくは第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、半日勤務時間等の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、人事委員会の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)または国の行事の行われる日で人事委員会が指定する日の正規の勤務時間(職員条例第8条第1項、学校職員条例第9条第1項または警察職員条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　職員条例第8条第2項ただし書、学校職員条例第9条第2項ただし書または警察職員条例第8条第2項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等にこれらの規定に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間または月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間または月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間または月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間または月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間または月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析および検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間および月数の上限に関し、必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、職員条例第8条の2第1項、学校職員条例第9条の2第1項または警察職員条例第8条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間(これらの項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)の指定(以下「時間外勤務代休時間の指定」という。)をする場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた正規の勤務時間(休日(職員条例第9条第1項、学校職員条例第10条第1項または警察職員条例第9条第1項に規定する祝日法による休日または年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間および第9条第3項に規定する休日勤務時間の振替により勤務することを要しないこととされた正規の勤務時間を除く。第4項において同じ。)のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項および第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の時間外勤務代休時間の指定は、その時間数が1日または半日となる時間(年次有給休暇の時間と連続して時間外勤務代休時間の指定をする場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が1日または半日となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、1回の勤務に割り振られた正規の勤務時間の一部について時間外勤務代休時間の指定をする場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営ならびに職員の健康および福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間の指定をしないものとする。

6　任命権者は、職員条例第8条の2第1項、学校職員条例第9条の2第1項または警察職員条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康および福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間の指定をするよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知するものとする。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知するものとする。

3　任命権者は、深夜勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、育児または介護の状況変更届(別記様式第2号)により、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　時間外勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者が、職員条例第8条の3第2項もしくは第3項、学校職員条例第9条の3第2項もしくは第3項または警察職員条例第8条の3第2項もしくは第3項に規定する措置(次項において「業務処理措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知するものとする。

3　任命権者は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、業務処理措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知するものとする。

5　任命権者は、時間外勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項(前項第2号を除く。)の場合において、職員は遅滞なく、育児または介護の状況変更届により、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　職員条例第9条第2項、学校職員条例第10条第2項または警察職員条例第9条第2項の人事委員会規則で定める勤務時間は、休日に始まる1の正規の勤務時間が当該休日の翌日にわたり割り振られている場合の当該翌日の当該正規の勤務時間とする。

3　任命権者は、職員条例第9条第2項、学校職員条例第10条第2項または警察職員条例第9条第2項の規定により、休日の正規の勤務時間に特に勤務を命ずる必要がある場合には、当該休日を起算日とする4週間前の日から当該休日を起算日とする8週間後の日までの間にある勤務日等の正規の勤務時間(休日に割り振られた正規の勤務時間ならびに時間外勤務代休時間の指定およびこれらの項の規定により勤務することを要しないこととされた正規の勤務時間を除く。)において勤務することを要しないこととすること(以下「休日勤務時間の振替」という。)ができる。

4　休日勤務時間の振替により勤務することを要しないこととする正規の勤務時間は、職員条例第3条、学校職員条例第4条または警察職員条例第3条に定めるところにより勤務時間が割り振られている職員にあっては、休日の正規の勤務時間のうち特に勤務を命ずることとなる勤務時間(以下この項において「休日における勤務時間」という。)が7時間45分である場合には1の勤務日等の正規の勤務時間、休日における勤務時間が3時間30分を下回らず7時間45分に満たない場合には1の勤務日等の正規の勤務時間のうち半日勤務時間等とし、それ以外の職員にあっては、休日における勤務時間が割り振られた勤務日等の1の正規の勤務時間とする。

5　任命権者は、休日勤務時間の振替により勤務することを要しないこととする正規の勤務時間が半日勤務時間等とされた場合には、勤務日等の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について勤務することを要しないこととしなければならない。

6　第5条第2項の規定は、休日勤務時間の振替を行った場合について準用する。

2　前項の場合において、その得た日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により与えなければならないこととされる日数を下回るときは、当該与えなければならないこととされる日数をもって同項の人事委員会規則で定める日数とする。

3　職員条例第11条第1項ただし書、学校職員条例第12条第1項ただし書または警察職員条例第11条第1項ただし書の人事委員会規則で定める日数は、第1項第1号中「20日」とあるのは「職員条例別表第1、学校職員条例別表第1または警察職員条例別表第1に掲げる日数」と、同項第2号中「155時間」とあるのは「職員条例別表第1、学校職員条例別表第1または警察職員条例別表第1に掲げる日数に7時間45分を乗じて得た時間」と読み替えて同項の規定を適用して算出した日数とする。

2　滋賀県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年滋賀県条例第56号)第2条第1項の規定により派遣されていた職員が復帰した場合におけるその者の年次有給休暇の取扱いについては、人事委員会が別に定める。

2　第10条の2第2項の規定の適用を受けた職員の勤務形態が、当該年の初日後に変更される場合の当該変更の日以後における当該職員の年次有給休暇の日数は、同項の規定の適用がなかったものとして前項の規定を適用した場合に得られる日数とする。この場合において、前項中「当該年における当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「当該年における当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(第10条の2第2項の規定の適用がなかったものとした場合の当該年の初日における年次有給休暇の日数を超える場合にあっては、当該日数)」と、「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(この項の規定により得られる日数を超える場合にあっては、当該日数)」とする。

3　職員の勤務形態が当該年の初日後に変更される場合であって、前2項の規定による年次有給休暇の日数が、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回るときは、前2項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇の日数を当該変更の日以後における年次有給休暇の日数とする。この場合において、第1項中「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数」とあるのは、「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(この項の規定により得られる日数を超える場合にあっては、当該日数)」とする。

2　臨時的に任用される職員(以下この条において「臨時的任用職員」という。)(当該臨時的任用職員の任用の期間が更新された場合の当該更新後の任用の期間を通算した期間および臨時的任用職員であった者が引き続き臨時的任用職員として新たに任用された場合の当該新たな任用の期間を通算した期間をその者の任用の期間とみなした場合における任用の期間が1年以上である者に限る。)の年次有給休暇は、当該年次有給休暇が与えられた日から1年間使用されなかった場合には、20日を超えない範囲内の残日数を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

3　職員条例第11条第2項、学校職員条例第12条第2項または警察職員条例第11条第2項の規定により与えられる臨時的任用職員の年次有給休暇の日数が労働基準法第39条の規定により与えなければならないこととされる日数を下回るときは、当該与えなければならないこととされる日数とする。

2　職員条例第18条、学校職員条例第19条または警察職員条例第18条の人事委員会規則で定める理由は、夏季における心身の健康の維持および増進または家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められることとする。

3　職員条例第18条、学校職員条例第19条または警察職員条例第18条の休暇は、週休日、時間外勤務代休時間の指定により勤務することを要しないこととされた日、職員条例第9条第1項、学校職員条例第10条第1項または警察職員条例第9条第1項に規定する祝日法による休日および休日勤務時間の振替により勤務することを要しないこととされた日を除いて原則として連続する期間をもって与えるものとする。

2　職員条例第20条第1項、学校職員条例第21条第1項または警察職員条例第20条第1項の人事委員会規則で定める期間は、1週間以上の期間とする。

3　職員条例第20条第2項、学校職員条例第21条第2項または警察職員条例第20条第2項に規定する職員の申出は、これらの項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日および末日を介護休暇願簿(別記様式第3号)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の規定による申出に基づき前項もしくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定し、または当該指定期間もしくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項もしくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長または短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項または次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間を指定期間として指定するものとする。

7　第4項または前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間または第3項の規定による申出に基づき第4項もしくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合における当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間または延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業または子育て支援時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、2時間から当該部分休業または子育て支援時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　子育て支援時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業または介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、2時間から当該部分休業または介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員条例第13条第1項、学校職員条例第14条第1項または警察職員条例第13条第1項の休暇を取得しようとする女子職員は、産前に係る休暇にあってはあらかじめ、産後に係る休暇にあっては速やかに特別休暇願を任命権者に提出しなければならない。

2　介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、1週間以上の期間(当該指定期間が1週間未満である場合その他の人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して願い出なければならない。

2　任命権者は、特別休暇、介護休暇、介護時間または子育て支援時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の年次有給休暇の単位の基準は、1日または1時間とする。ただし、非常勤の職員が年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　任命権者は、第1項の年次有給休暇を非常勤の職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に当該年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　非常勤の職員に与える無給休暇(給与の支給を受けないで任命権者が定めた勤務時間中に勤務しない期間をいう。以下この条において同じ。)の理由および期間の基準は、別表第2のとおりとする。ただし、同表の3の項および6の項から8の項までに掲げる場合の無給休暇にあっては、人事委員会が定める非常勤の職員に対して与えるものとする。

3　任命権者は、有給休暇(別表第1の2の項に掲げる場合の有給休暇を除く。以下この項において同じ。)または無給休暇の願出または申出について、別表第1および別表第2に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても有給休暇または無給休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

1　この規則は、平成6年12月28日から施行する。ただし、別表第3項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　改正前の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則(以下「旧規則」という。)第4条第3項の規定に基づく任命権者が勤務を要しない日および勤務時間の割振りについて別に定めることとなった職員に対する人事委員会の承認は、この規則の施行の日が属する同項に規定する52週間を超えない範囲内で定める期間については、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3　旧規則第17条第4項の規定に基づく人事委員会の承認は、改正後の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則(以下「新規則」という。)第21条第4項の規定に基づく人事委員会の承認とみなす。

4　前2項に規定するもののほか、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　旧規則別記様式第1号による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

6　平成24年12月31日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第14条第3号の規定の適用については、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域もしくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則、職員の育児休業等に関する規則、職員の給与の支給等に関する規則、職員の管理職員特別勤務手当に関する規則、職員の通勤手当に関する規則、職員の単身赴任手当に関する規則および職員の住居手当に関する規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表8の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成29年3月31日までの間における改正後の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則(以下「新規則」という。)第12条の3の規定の適用については、同条中「者であって、同法第6条の4第1号に規定する養育里親であるもの(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない者に限る。)および同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親であるもの」とあるのは「同法第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者および同条第2項に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)」とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成28年滋賀県条例第74号。以下「整備条例」という。)付則第2項、第4項(整備条例付則第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)または第6項の職員の申出は、滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)第20条第2項、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)第21条第2項または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)第20条第2項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を新規則第15条第3項の介護休暇願簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、整備条例付則第2項、第4項または第6項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　整備条例付則第2項、第4項または第6項に規定する職員(以下「職員」という。)は、付則第3項の規定による申出に基づき前項もしくは付則第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定し、または当該指定期間もしくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項もしくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長または短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項または前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、施行日から付則第3項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)または同項の規定による申出に基づき第4項もしくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から付則第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合における当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり新規則第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかであるときは、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間または延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例(昭和32年滋賀県条例第16号)第2条第2項に規定する指導主事に充てられる職員を除く。)に対して付則第3項から前項までの規定を適用する場合には、これらの規定中「任命権者」とあるのは、「市町教育委員会」と読み替えるものとする。

9　この規則の施行の際現にある改正前の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則第8条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(一般職の任期付職員の採用等に関する規則の一部改正)

3　一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成15年滋賀県人事委員会規則第4号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する規則の一部改正)

4　一般職の任期付研究員の採用等に関する規則(平成15年滋賀県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

(職員の自己啓発等休業に関する規則の一部改正)

5　職員の自己啓発等休業に関する規則(平成19年滋賀県人事委員会規則第26号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県再就職者による依頼等の規制等に関する規則の一部改正)

6　滋賀県再就職者による依頼等の規制等に関する規則(平成28年滋賀県人事委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部改正)

7　滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(昭和49年滋賀県人事委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

8　滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和32年滋賀県人事委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第6条第1項または第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則(以下「新勤務時間規則」という。)第10条の2第1項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、同項および新勤務時間規則第11条の3第1項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する新勤務時間規則第10条の3の規定の適用については、同条中「地方公務員法第22条の4第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項または第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員に関する経過措置)

4　滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年滋賀県条例第47号。以下「令和4年改正条例」という。)付則第16条第2項または第24条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項もしくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)または第6条第1項もしくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)について準用する。

(雑則)

30　第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が別に定める。