2　給料月額は、別表1による。

3　通勤手当および期末手当の支給については、滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第1条の2第1項に規定する職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。ただし、期末手当の額の算定に当たつては、同条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とし、同条第4項の期末手当基礎額は、給料の月額に、給料の月額に100分の20を乗じて得た額および給料月額に100分の25(前条第3号から第5号まで、第8号および第9号に掲げる特別職の職員にあつては、100分の25を超えない範囲内において知事が定める割合)を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の退職手当の支給は、知事等の任期ごとに行う。

3　退職手当の額は、退職の日における知事等の給料月額にその者の勤続期間の月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。ただし、第1条第3号および第9号に掲げる特別職の職員の退職手当の額は、退職のつど県議会の議決を経て定める。

4　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

5　この条および次条に定めるもののほか、知事等の退職手当の支給については、一般職の職員の例による。

2　前項の規定の適用を受ける副知事が退職(任期満了による退職後引き続き副知事となつた場合における当該退職を除く。)をした場合における退職手当の額は、前条第3項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

3　前項の規定は、第1項の規定の適用を受ける病院事業の管理者または教育長が退職(任期満了による退職後引き続き病院事業の管理者または教育長となつた場合における当該退職を除く。)をした場合における退職手当の額について準用する。この場合において、前項中「副知事」とあるのは「病院事業の管理者または教育長」と、「職員以外の地方公務員等または通算職員」とあるのは「知事等以外の職員または職員以外の地方公務員等」と読み替えるものとする。

4　知事等が退職し、その者が退職の日またはその翌日に再び職員以外の地方公務員等(退職手当条例第19条第2項の規定の適用を受ける者に限る。)または知事等以外の職員となつたときは、前条第1項の規定にかかわらず、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　第1条第15号から第19号までおよび第21号に掲げる特別職の職員の受ける報酬(第7条の2の規定により支給される報酬を除く。)の額は、勤務1日につき14,000円を超えない範囲内において、知事が定める額とする。

3　第1条第8号の2、第20号および第22号に掲げる特別職の職員の受ける報酬の額は、任命権者が知事と協議して定める額とする。

2　航空賃は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によつて旅行し難いため航空機を利用した場合に限り支給することができる。

3　外国旅行(本邦内通過の旅行を除く。)の旅費は、前2項の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定(同法第39条の規定を除く。)を準用する。

4　旅費の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　第1条第6号から第21号までに掲げる特別職の非常勤の職員の費用弁償の額は、別表4による。

3　第1条第22号に掲げる特別職の職員の費用弁償の額は、任命権者が知事と協議して定める。

4　第1条第6号から第21号までに掲げる特別職の非常勤の職員の費用弁償の額については、その居住地(公務上の必要のため居住地外にあつたときは、その現在地)から計算するものとする。

5　第10条第2項から第4項までの規定は、費用弁償について準用する。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

3　滋賀県立図書館協議会条例(昭和26年2月滋賀県条例第11号)の一部を次のように改正する。

4　滋賀県旅費支給条例の一部を次のように改正する。

5　地方公営企業の管理者、病院事業の管理者および教育長ならびに常勤を要する監査委員および人事委員会の委員の内国旅行に係る船賃の額については、公務上の必要その他特別の事情がある旅行のため支給するものを除き、当分の間、別表3の(1)の表の部分地方公営企業の管理者　病院事業の管理者　教育長　常勤を要する監査委員　常勤を要する人事委員会の委員の項船賃の欄中「上級運賃」とあるのは、「下級運賃」として、別表3の(1)の規定を適用する。

6　第12条第2項に規定する特別職の非常勤の職員に支給する船賃の額については、公務上の必要その他特別の事情がある旅行のため支給するものを除き、当分の間、別表4の表の部分船賃の欄中「上級運賃」とあるのは、「下級運賃」として、別表4の規定を適用する。

7　知事の受ける平成28年4月分の給料月額に関する別表1の規定の適用については、同表中「1,250,000」とあるのは、「1,250,000円からその10分の1に相当する額を減じた額」とする。

8　知事の受ける平成30年4月分の給料月額に関する別表1の規定の適用については、同表中「1,250,000」とあるのは、「1,250,000円からその10分の1に相当する額を減じた額」とする。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月22日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条および第5条の改正規定、別表2の改正規定中教育委員会委員に係る部分ならびに別表4の改正規定は、昭和31年10月1日から施行する。

2　この条例中第12条から第19条までの改正規定および別表2の改正規定中教育委員会委員以外の者に係る部分は、昭和31年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、別に規則で定める。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日以降この条例の施行の日の前日までに、改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基いてすでに同条例第1条第1号から第3号までに掲げる特別職の職員ならびに第7号および第8号に掲げる特別職の職員で常勤を要するものに支払われた給与は、改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の旅費および費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。ただし、第1条第29号の2の改正規定は昭和32年9月1日から、第2条の改正規定は現に知事等の職にある者がその職についた日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に旧条例第1条第1号から第3号までおよび第5号から第10号までに掲げる特別職の職員に支払われた給与は、この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条第25号および第26号の改正規定は、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、別表5の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条第20号の2の規定は昭和40年10月1日から、第1条第41号および第42号の改正規定は昭和40年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の旅費および費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の旅費および費用弁償に関する規定、第3条の規定による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の費用弁償に関する規定ならびに第4条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例、滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(以下「給与条例等」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の給与条例等の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員、議会の議長、副議長および議員ならびに滋賀県公立学校職員の給与に関する条例第5条の規定に基づく学長の職を占める職員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の給与条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第3章、第6章(第33条を除く。)および第7章の規定は、昭和47年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた旅費または費用弁償は、新条例の規定による旅費または費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与または報酬は、この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与または報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月14日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項および第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行から適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表3の(1)の表の規定(車賃、日当、宿泊料および食卓料に係る部分に限り、着後手当に係る部分を除く。)ならびに同表第1項、第4項、第7項および第8項の規定(別表4第1項の規定により同じこととされる場合を含む。)ならびに新条例別表4の表の規定(車賃、日当、宿泊料および食卓料に係る部分に限る。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例付則第6項から付則第8項までの規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項ならびに別表1および別表2の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年1月12日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例第1条第20号の2および第48号の規定ならびに第4条の規定による改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表3の(1)の規定(着後手当に係る部分を除く。)および別表4の規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新報酬条例等」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、新報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律(平成5年法律第94号)附則第1項ただし書に規定する第30条の改正規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第25条第2項、第30条および付則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日に現に知事等である者のうち、同日前に知事等の任期満了による退職後退職手当の支給を受けることなく引き続き知事等となった者の当該退職に係る退職手当については、改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の2第2項中「知事等の任期ごとに」とあるのは「滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成9年滋賀県条例第37号)の施行の日(次項において「施行日」という。)後知事が別に定める日に」と、同条第3項中「退職の日」とあるのは「施行日」と、「その者の勤続期間の月数」とあるのは「その者の施行日前に満了した任期に係る勤続期間の月数の合計月数」として、新条例の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例(以下「新旅費条例」という。)、第2条の規定による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)、第3条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)および第4条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例(以下「新証人等費用弁償条例」という。)の規定は、次項および第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については、施行日以後の死亡)について適用し、施行日前に完了した旅行(死亡手当については、施行日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　新旅費条例第8条、第14条第3項、第15条第3項、第16条から第18条まで、第20条第1項、第25条から第27条まで、第28条第1項、第30条から第33条までおよび第37条の規定ならびに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)および別表第2の規定、新議員報酬条例別表2第8項の規定、新特別職給与条例別表3の(1)の表第3項、第6項、第7項および第10項の規定ならびに別表4の規定ならびに新証人等費用弁償条例別表の表の部分の規定(車賃に係る部分を除く。)ならびに同表備考3、備考6および備考9の規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　施行日前に出発した旅行に係る第1条の規定による改正前の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正前の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および第3条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定による支度料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年6月12日から施行する。ただし、第1章、第2章および第6章ならびに付則第10項および第11項の規定は公布の日から、付則第7項から第9項までの規定は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および次項の規定は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年2月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1章および第6章の規定ならびに付則第3項中滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)第1条第39号の4の次に1号を加える改正規定は平成14年12月1日から、第15条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条中滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例付則に1項を加える改正規定は、同年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条および第14条ならびに付則第5項から第8項までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成17年12月1日から適用する。

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第1章、第2章、第49条、第50条、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例および第3条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第33条の改正規定(同条を第32条とする部分を除く。)、第34条の改正規定(同条を第33条とする部分を除く。)、付則第6項の規定、付則第8項中滋賀県屋外広告物条例(昭和49年滋賀県条例第51号)第12条および第28条の改正規定ならびに付則第9項および第10項の規定は平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例および第3条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日までの間において規則で定める日から施行する。(後略)

この条例は、平成27年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年滋賀県条例第10号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および付則第4項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(知事等の給与の特例に関する条例の廃止)

4　知事等の給与の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第63号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和4年6月に支給する滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下この項において「特別職給与条例」という。)第2条第1項に規定する知事等の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職給与条例第2条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、特別職給与条例等(特別職給与条例、滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)、滋賀県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和43年滋賀県条例第24号)、滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例(平成17年滋賀県条例第112号)もしくは滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)または滋賀県議会議員の議員報酬等に関する条例をいう。以下この項において同じ。)の規定により令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職した日)における次の各号に掲げる職員等(特別職給与条例等の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成23年度から平成26年度までにおける知事等の給与の特例に関する条例の廃止)

4　平成23年度から平成26年度までにおける知事等の給与の特例に関する条例(平成23年滋賀県条例第8号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。