2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(東京都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員またはその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号または第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号、第3号および第4号もしくは第29条第1項各号に掲げる事由またはこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員または職員以外の者が県の機関の依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、当該職員等に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項および前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、または死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で知事が規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項および第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故または天災その他知事が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で知事が規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自らまたは次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、またはこれを変更するには、旅行命令簿または旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、旅行命令等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項および様式は、知事が規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　旅行雑費は、内国旅行にあつては内国旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により、外国旅行にあつては外国旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行および航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所または居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所または居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　渡航雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

13　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

14　内国旅行のうち、第24条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費にかえ、日額旅費を旅費として支給する。

15　外国旅行のうち、第36条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費にかえ、外国旅行手当を旅費として支給する。

2　旅費の計算において円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書および前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書および必要な添付書類の種類、記載事項および様式ならびに第2項および前項に規定する期間は、知事が規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で、公務上の必要その他特別の事情があるもの(任命権者が知事と協議して定めるものに限る。)に該当する場合に限り、支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車または普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

5　県内の旅行の場合には、第1項第2号から第4号までの規定を適用しない。

6　前各項(第3項を除く。)の規定にかかわらず、特別の必要によつて急行料金または座席指定料金を徴する客車に乗車した場合には、現にその乗車に要した急行料金または座席指定料金によることができる。

2　前項第1号または第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

3　第1項第5号に規定する特別船室料金は、特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行で、公務上の必要その他特別の事情があるもの(任命権者が知事と協議して定めるものに限る。)に該当する場合に限り、支給する。

2　航空賃は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によつて旅行し難いため航空機を利用した場合に限り、支給する。

3　特別座席料金は、前項に規定する場合であつて、任命権者が知事と協議して定める旅行に該当するときに限り、支給する。

2　自家用自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車および同条第3項に規定する原動機付自転車のうち規則で定めるものをいう。以下同じ。)による旅行(旅行命令権者の承認を受けた旅行に限る。)の場合の車賃の額は、前項の規定にかかわらず、1キロメートルにつき20円とする。ただし、同一地域内の旅行にあつては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項本文の車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

5　公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により有料道路の料金その他の任命権者が知事と協議して定める料金を必要とした場合は、第1項および第2項に規定する額のほか、その実費額を車賃として支給する。

2　県内の旅行の場合における旅行雑費の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の2分の1に相当する額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、公用の交通機関または自家用自動車等による旅行については、これらの項の規定による旅行雑費は、支給しない。ただし、公務上の必要その他特別の事情があるもの(任命権者が知事と協議して定めるものに限る。)については、これらの項に規定する額を超えない範囲内で知事が定める額の旅行雑費を支給する。

2　宿泊料は水路旅行および航空旅行については、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により上陸または着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃もしくは航空賃のほかに別に食費を要する場合または船賃もしくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　移転料の算定において、職員の赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤公署から新在勤公署までの路程に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、その現実の路程を移転料の路程とする。

2　前項第2号および第3号に規定する路程は、移転料算定の路程による。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件および支給方法は、任命権者が知事と協議して定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　前項の規定にかかわらず、赴任を命ぜられた職員が、職員のための公舎に居住することまたはこれを明け渡すことを命ぜられ、住所または居住を移転した場合には、別表第1の路程50キロメートル未満の場合の移転料定額の3分の1に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)の移転料を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃および食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第30条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、1夜につき6,700円とする。

4　第19条第2項および第20条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料および食卓料について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、知事と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　滋賀県旅費支給条例等の特例に関する条例(昭和29年滋賀県条例第58号)は、廃止する。

4　滋賀県議会議員の報酬等に関する条例(昭和31年滋賀県条例第29号)の一部を次のように改正する。

5　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

6　滋賀県教育委員会教員長の給与等に関する条例(昭和24年滋賀県条例第12号)の一部を次のように改正する。

7　滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第12号)の一部を次のように改正する。

8　内国旅行に係る船賃(旅客運賃に限る。)の額については、任命権者が知事と協議して定める内国旅行のため支給するものを除き、当分の間、第15条第1項第2号中「上級」とあるのは、「下級」として、同号の規定を適用する。

9　滋賀県旅費支給条例等の一部を改正する条例(平成26年滋賀県条例第27号)第1条の規定による改正前の滋賀県旅費支給条例第2条第2項ただし書に規定する在勤地(同一地域内の同項ただし書に規定する在勤地を除く。以下「旧在勤地」という。)内において赴任を命ぜられた職員が、職員のための公舎に居住することまたはこれを明け渡すことを命ぜられ、住所または居住を移転した場合については、当分の間、旧在勤地を同一地域とみなして、第26条の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の滋賀県旅費支給条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた旅費は、新条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第13項から付則第18項まで、付則第20項および付則第21項の規定は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の滋賀県旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項および第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行から適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項第5号、第2項、第3項および第4項の規定、第15条第1項第6号の規定、第17条第1項の規定ならびに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち旅行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例付則第8項および付則第9項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第14項から第23項まで、第26項、第28項、第30項および第31項の規定は昭和61年4月1日から、第1条中滋賀県職員等の給与に関する条例第10条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第9項において同じ。)による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、付則第25項の規定による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年滋賀県条例第31号)、付則第27項の規定による改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年滋賀県条例第7号)および付則第29項の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例(昭和46年滋賀県条例第11号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第39条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第2条第3項、第17条第1項および第30条から第32条までの規定ならびに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)および別表第2の1の規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例(以下「新旅費条例」という。)、第2条の規定による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)、第3条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)および第4条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例(以下「新証人等費用弁償条例」という。)の規定は、次項および第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については、施行日以後の死亡)について適用し、施行日前に完了した旅行(死亡手当については、施行日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　新旅費条例第8条、第14条第3項、第15条第3項、第16条から第18条まで、第20条第1項、第25条から第27条まで、第28条第1項、第30条から第33条までおよび第37条の規定ならびに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)および別表第2の規定、新議員報酬条例別表2第8項の規定、新特別職給与条例別表3の(1)の表第3項、第6項、第7項および第10項の規定ならびに別表4の規定ならびに新証人等費用弁償条例別表の表の部分の規定(車賃に係る部分を除く。)ならびに同表備考3、備考6および備考9の規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　施行日前に出発した旅行に係る第1条の規定による改正前の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正前の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および第3条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定による支度料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の第4条の規定に基づき市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(滋賀県市町村立学校の県費負担教職員の定数に関する条例(昭和32年滋賀県条例第16号)第2条第2項に規定する指導主事に充てられる職員を除く。)に対して発せられた旅行命令でこの条例の施行の際現にその効力を有するものは、改正後の第13条の2の規定により読み替えて適用される第4条の規定に基づき市町村教育委員会が発した旅行命令とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

13　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例および第3条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例および第3条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。