2　前条第7号、第7号の2および第11号に掲げる鑑定人が鑑定に従事したときには、前項に定める旅費のほか、手当を支給する。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

3　船賃の額については、公務上の必要その他特別の事情がある旅行のため支給するものを除き、当分の間、別表の表の部分船賃の欄中「上級運賃」とあるのは、「下級運賃」として、別表の規定を適用する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

1　この条例の施行期日は、別に規則で定める。

2　改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の旅費および費用弁償に関する規定、第3条の規定による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の費用弁償に関する規定ならびに第4条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた旅費は、新条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例付則第3項および付則第4項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例(以下「新旅費条例」という。)、第2条の規定による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)、第3条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)および第4条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例(以下「新証人等費用弁償条例」という。)の規定は、次項および第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については、施行日以後の死亡)について適用し、施行日前に完了した旅行(死亡手当については、施行日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　新旅費条例第8条、第14条第3項、第15条第3項、第16条から第18条まで、第20条第1項、第25条から第27条まで、第28条第1項、第30条から第33条までおよび第37条の規定ならびに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)および別表第2の規定、新議員報酬条例別表2第8項の規定、新特別職給与条例別表3の(1)の表第3項、第6項、第7項および第10項の規定ならびに別表4の規定ならびに新証人等費用弁償条例別表の表の部分の規定(車賃に係る部分を除く。)ならびに同表備考3、備考6および備考9の規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年7月10日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第10条の規定は公布の日から、第9条の規定は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例および第3条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条中滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例第1条第10号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例および第3条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例および第3条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。