補助金等の事業者支援に関する制度を紹介しています。
滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の3Rを推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援を実施しております。
滋賀県HP : 滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業の募集について(申請書類をダウンロードしていただけます。)
滋賀県リサイクル製品認定制度(ビワクルエコシップ)とは、資源循環の輪の構築に向けた取組の一つとして、主に県内で発生する循環資源(廃棄物や製造過程で発生した副産物、木材等)を利用し、県内事業所で製造加工される製品について、一定の基準に適合するものを「滋賀県リサイクル製品(ビワクルエコ製品)」として認定し、リサイクル製品の利用推奨を図る制度です。
滋賀県HP : 滋賀県リサイクル製品認定制度~ビワクルエコシップ~(申請書類をダウンロードしていただけます。)
滋賀県では、循環型社会の構築を目指して、平成26年度から廃棄物の処理業者による廃棄物系バイオマスを地域に還元させる優れた取組を奨励する事業「滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業」を実施しています。
滋賀県HP : 滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業について(申請書類をダウンロードしていただけます。)
滋賀県は、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量につながり、他の模範となる取組で、全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対して助成を行います。
なお、令和5年度の要綱改正により、企業等の営利を目的とする団体が主体の取組についても補助対象者に含めることとしましたので、ぜひ本補助金のご活用をご検討ください!
滋賀県HP:滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金について(申請書類をダウンロードしていただけます。)
大津市企業局では、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案を行っています。
マイボトルを持ち歩く人が増えるようマイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機の設置費用を一部補助します。(1施設当たり1基を限度とし、予算の範囲内で交付します。)
上限950,000円
補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、冷水機1基当たりの購入費(冷水機の固定及び備え付けに係る経費を含む。)に対して上限950,000円までとし、補助対象経費を全額補助するものとする。なお、1,000円未満の端数は切り捨てる。
<問合せ先>
大津市企業局 企業戦略・危機対策室
〒520-8575 市役所新館5階
TEL:077-528-2863/FAX:077-523-3399
農林水産省および経済産業省は、プラスチック資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。)に基づき、清涼飲料用ペットボトル容器の設計認定制度について、2026年2月10日(火)付けで初めての認定を行いました。認定を受けた製品については、グリーン購入法上での配慮やリサイクル設備への支援等を通じて利用促進を図り、プラスチックの資源循環を推進していきます。
詳細:https://www.no-foodloss.caa.go.jp/eating-all-campaign2025#papercraft
詳細:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/case/private.html
詳細:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/#guidebook
2025年10月30日(木)に「令和7年度食品ロス削減推進表彰」の表彰式を行いました。
「第9回食品ロス削減全国大会in千代田」のプログラムの一部にて執り行われ、多くの方にお越しいただきました。
環境省では、自治体における家庭系食品ロス削減等の施策を促進するため、「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」を実施します。
本事業では、家庭からの廃棄物及び食品ロス(食べ残し、直接廃棄、過剰除去等)の排出状況の実態把握を含む発生量調査を実施する自治体を支援します。
本事業の実施を希望する自治体を、2026年2月16日(月)から同年3月26日(木)まで募集します。
環境省では、食品循環資源のリサイクルを促進するため、「食品循環資源リサイクル促進モデル事業」を実施します。
本モデル事業は、地方公共団体や食品関連事業者を始めとする地域の関係主体による先導的な食品循環資源のリサイクルを行う取組を募集し、所要の審査を経て採択された事業に対して、支援を行うこととしています。
本モデル事業の実施を希望する地方公共団体・食品関連事業者等を、2026年2月16日(月)から同年3月26日(木)まで募集します。
環境省では、家庭系食品ロスを削減するため、「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」を実施します。
本モデル事業では、家庭系の食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の先導的な取組を支援します。
本モデル事業を実施する事業者・地方公共団体等を、2026年2月16日(月)から同年3月19日(木)まで募集します。