食品ロスの現状・課題の概説

「食品ロス」とは、「食べられるのに廃棄される食品」のことをいいます。

我が国では年間約2,400万トンの食品廃棄物が排出されていますが、そのうち523万トン（令和3年度推計）が食品ロスと言われています。国民一人当たりの食品ロス量は1日約114gとなり、全ての国民が毎日ご飯1杯分に近い量の食品を食べずに捨てている計算になります。

食品には、消費者の手元に届くまでに肥料・飼料の製造、生産に要する労働力、加工・包装・運搬等のエネルギーが掛けられています。それにもかかわらず食べられる食品を廃棄することは、もったいないことであるとともに、環境負荷（CO2発生等）にもつながるため大きな課題となっています。

循環型社会推進基本法（平成12年6月）に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定められた「循環型社会推進基本計画（第4次）（平成30年6月）」では、2030年度までに、家庭系食品ロス量を2000年度から半減させることを明言しています。

このような背景も踏まえ、令和元年5月、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が成立しました。この法律は、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することを目的としています。

本法律の概要については、下記ファイルをご確認ください。

出典：消費者庁ホームページ

本県における令和2年度(2020年度)の家庭系食品ロスの発生量は、年間約2.5万トンの食品ロスが発生していると推定されます。これは、県民1人当たりで換算すると、年間約18kgの食品ロスが家庭から発生していることとなり、全国の状況と比較するとやや少ないものの、依然として、まだ食べることができる食品が多く捨てられています。

また、令和4年度に実施した調査では、「食品ロスが問題となっていることに関する認識」について、回答した人の82.5％が食品ロスの問題を認知しているものの、「よく知っている」と回答した人の割合は23.8％に留まっています。

食品ロスの削減を進めていくためには、日常生活において、どのような要因で、どれくらいのロスが発生しているのかについて認識し、どのようにすればロスを削減できるのか理解した上で、削減に向けた取組を実践していくことが重要です。

食品ロスを減らすためには、様々な立場の関係者が主体的に、かつ、連携して取組を進める必要があります。

滋賀県では、「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会（H29.8～）」において事業者・団体・行政等が情報共有・交換を行いながら、関係者間の連携や取組推進を図り、「三方よし!!でフードエコプロジェクト」として県民総参加の食品ロス削減の取組を展開しています。

プロジェクトの詳細については、「三方よしでフードエコプロジェクト」の概要をご覧ください。

また、これまでの取組を活かしつつ、食品ロスの削減に向けた取組を一層推進するため、令和3年3月に「滋賀県食品ロス削減推進計画」を策定しました。計画に基づき、消費者、事業者、関係団体、行政等が一丸となって、様々な取組の全県的な展開を目指していますので、御協力をお願いします。

詳細については「滋賀県食品ロス削減推進計画について」をご覧ください。