ごみにまつわる問題

これまで、資源採取、生産、流通、消費、廃棄といった社会活動の全段階を通じてモノの流れが増大したことで、大量に生産し、大量に消費し、大量に廃棄する社会経済システムが構築されました。

この結果、急速に経済が成長し、人口も増加しました。

一方で、消費される資源、エネルギーの増大およびそれに伴う天然資源の枯渇、資源採取に伴う自然破壊、廃棄物の大量発生など、環境に対する様々な悪影響を生じることとなりました。こうした問題は、今後、経済活動の規模縮小の要因になりかねない状況にあります。

経済産業省 : 資源循環ハンドブック（外部サイトへ移動）

最後にごみが捨てられる場所を最終処分場と言います。最終処分場は、ごみでいっぱいになってしまうと、もうごみを捨てることができなくなります。資源と同じように、ごみ捨て場にも限りがあるのです。

今後、新しい最終処分場が作られないと、20年ほどですべてごみでいっぱいになってしまうとも言われています。

環境省:令和5年度環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（外部サイトへ移動）

不法投棄されたごみに有害物質が含まれていると、雨によってその有害物質が浸み出し、地下水や河川などの水質汚濁や土壌汚染を引き起こします。

タイヤや木くずなどのごみが大量に捨てられた場所では、捨てられたごみから火災が発生する事例が後を絶たず、近くに家があると燃え移ったり、火災による悪臭や煙が発生したりします。

捨てられたタイヤなどに雨水が溜まり、夏場に蚊の大量発生を引き起こします。

不法投棄によって大量に積み上げられたごみは、見た目が悪く人々に不快感を与えるとともに、周辺地域の景観を損ねます。

滋賀県では、不法投棄を未然に防ぐため、また、不法投棄をできるだけ早く発見するために様々な取組をしています。

たとえば、休日や夜間の監視体制を強化するため、警備会社等に重点監視地区の監視パトロールを委託するほか、無人航空機（ドローン）や24時間監視が可能なカメラ等の活用により、効果的な監視を図っています。

また、毎年10月を「不法投棄防止強調月間」と定め、産業廃棄物などの不法投棄防止に関する啓発活動や監視パトロールを強化し、不法投棄の根絶に向けた取組を実施しています。

廃棄物の不法投棄対策は、未然防止と早期発見・早期対応による拡大防止が極めて重要であり、特に早期発見については、県民の皆さんの協力が不可欠です。このため、滋賀県では不法投棄などの情報連絡窓口として、「産業廃棄物不法投棄110番」を設置しています。

詳しくは、産業廃棄物不法投棄110番のページをご覧ください。