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更新日：2025年9月5日
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カ.専任の宅地建物取引士の減員
(1)提出期限
変更の事実が生じた日から30日以内に届出が必要です。
（例）
変更の事実が生じた日・・・5月1日
30日以内・・・5月31日までに届出が必要（5月1日は含まず計算）
(2)提出部数
滋賀県知事免許:3部
※2部は副本（加入保証協会への提出分と自社控え）として、受付印押印後に返却します。
大臣免許:近畿地方整備局へ直接提出願います。
＊副本について
※副本はコピー可です。
※副本のうち1部は加入している保証協会へ提出する必要があります。詳しくは各協会へお問い合わせください。保証協会に加入されていない方は、副本の部数は1部減らしていただいて結構です。
(3)変更申請する場合の留意点
- 官公庁の証明は、発行日から3か月以内のものを提出願います。
- 複数の事項を変更する場合、変更届出書（様式第三号の四）の第一面等の重複する書類は省略可能です。
申請様式
（1）変更届出書（第一面、第四面）
※様式は第一面から第四面まであります。該当部分をお使いください。
＊申請に必要なコード表
添付書類
（1）専任の宅地建物取引士設置証明書
以下は、宅地建物取引業に従事しなくなる者のみ届出してください
【申請様式】
（1）従事者異動届
手続きに関するQ&A
手続きに関するQ＆A（宅建業・宅建士）をご覧ください。
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