ページID：14864
更新日：2026年7月17日
ここから本文です。
滋賀県行政機構
知事・副知事
県庁組織
| 部局 | 所属組織 |
|---|---|
| 知事公室 | 秘書課、広報課、防災危機管理局、消防学校 |
| 総合企画部 | 企画調整課、高等教育振興課、国際課、県民活動生活課、CO2ネットゼロ推進課、人権施策推進課、DX推進課、統計課、消費生活センター、東京本部、公文書館 |
| 総務部 | 総務課、人事課、行政経営推進課、総務事務・厚生課、財政課、税政課、市町振興課、西部県税事務所、南部県税事務所、中部県税事務所、東北部県税事務所、自動車税事務所、政策研修センター |
| 観光文化スポーツ部 | 観光政策局、文化芸術振興課、文化財保護課、スポーツ課、ここ滋賀、滋賀県立美術館、埋蔵文化財センター、琵琶湖文化館 |
| 琵琶湖環境部 | 環境政策課、琵琶湖保全再生課、循環社会推進課、上下水道課、森林政策課、びわ湖材流通推進課、森林保全課、生物多様性保全課、南部環境事務所、甲賀環境事務所、東近江環境事務所、湖東環境事務所、湖北環境事務所、高島環境事務所、西部・南部森林整備事務所、甲賀森林整備事務所、中部森林整備事務所、湖北森林整備事務所、琵琶湖環境科学研究センター、琵琶湖博物館、南部流域下水道事務所、北部流域下水道事務所 |
| 健康医療福祉部 | 健康福祉政策課、医療政策課、健康危機管理課、健康しが推進課、医療福祉推進課、障害福祉課、薬務課、生活衛生課、医療保険課、南部健康福祉事務所、甲賀健康福祉事務所、東近江健康福祉事務所、湖東健康福祉事務所、湖北健康福祉事務所、高島健康福祉事務所、精神保健福祉センター、食肉衛生検査所、動物保護管理センター、平和祈念館、総合保健専門学校、看護専門学校、リハビリテーションセンター、近江学園、衛生科学センター |
| 子ども若者部 | 子ども若者政策・私学振興課、子どもの育ち学び支援課、子育て支援課、子ども家庭支援課、中央子ども家庭相談センター、彦根子ども家庭相談センター、大津・高島子ども家庭相談センター、日野子ども家庭相談センター、淡海学園 |
| 商工労働部 | 商工政策課、産業立地課、中小企業支援課、イノベーション推進課、労働雇用政策課、女性活躍推進課、計量検定所、南部産業技術共創センター、北部産業技術共創センター、高等技術専門校、男女共同参画センター |
| 農政水産部 | 農政課、みらいの農業振興課、畜産課、水産課、耕地課、農村振興課、大津・南部農業農村振興事務所、甲賀農業農村振興事務所、東近江農業農村振興事務所、湖東農業農村振興事務所、湖北農業農村振興事務所、高島農業農村振興事務所、病害虫防除所、家畜保健衛生所、農業技術振興センター、畜産技術振興センター、水産試験場 |
| 県土整備部 | 監理課、技術管理課、用地事業支援課、道路整備課、道路保全課、流域政策局、大津土木事務所、南部土木事務所、甲賀土木事務所、東近江土木事務所、湖東土木事務所、長浜土木事務所、高島土木事務所、交通事故相談所、北川水源地域振興事務所 |
| 交通まちづくり部 | 交通まちづくり政策課、THEシガパーク推進課、住宅課、建築課、建築開発課 |
| 会計管理局 | 管理課、工事検査課、会計課 |
| 企業庁 | 経営課、施設整備課、浄水課 |
| 病院事業庁 | 経営管理課、総合病院、精神医療センター |
| びわこボートレース事業庁 | びわこボートレース事業庁 |
| 議会事務局 | 総務課、議事課、政策調整課 |
| 教育委員会事務局 | 教育総務課、教職員課、高校教育課、幼小中教育課、特別支援教育課、人権教育課、生涯学習課、保健体育課、総合教育センター、びわ湖フローティングスクール、滋賀県立図書館、学校所属 |
その他行政委員会等
| 部局 | 所属組織 |
|---|---|
| 公安委員会 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法等の法令の定めるところにより、選挙に関する事務およびこれに関する事務を管理します。 |
| 人事委員会事務局 |
人事委員会は、行政の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする地方公務員法の規定に基づき条例により設置された機関で、中立的かつ専門的な人事機関として、人事に関する調査研究、勤務条件に係る勧告等、採用試験・選考、審査請求の審査などのほか任命権者の任命権の行使のチェック等の機能を担っています。 |
| 監査委員事務局 |
公正で合理的かつ効率的な事務の執行が図られるよう、県の本庁、地方機関に対する定期監査（財務監査）、県の決算についての審査、県の事務についての行政監査、住民監査請求による監査等の地方自治法に基づく監査、審査、検査等の事務のほか、地方公共団体の財政の健全化法に基づく審査を行っています。 |
| 労働委員会 |
当事者間では解決が困難になってしまった労働組合または労働者個人と使用者との紛争を中立・公正な立場で解決することに努め、よりよい労使関係をつくるためのお手伝いをする専門的な行政機関です。 |
| 収用委員会 |
公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、土地収用法の規定に基づき各都道府県におかれている準司法的機能（裁判所に似た仕事）を営む行政委員会です。 |
| 海区漁業調整委員会事務局 | 地方自治法および漁業法に基づき設置される行政委員会であり、琵琶湖等の海区における漁業に関する事項を扱います。委員会指示により漁業調整に関する具体的な指示を行うほか、漁業権や知事許可漁業等に関して、知事からの諮問に対して審議し、答申を行います。 |
| 内水面漁場管理委員会事務局 | 地方自治法および漁業法に基づき設置される行政委員会であり、河川等の内水面における水産動物の採捕や増殖等に関する事項を扱います。委員会指示により漁業調整に関する具体的な指示を行うほか、漁業権等に関して、知事からの諮問に対して審議し、答申を行います。 |