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商工労働部
所属する組織
| 所属名 | 業務内容 |
|---|---|
| 商工政策課 | 産業振興や経済対策の総合的な企画・調整を担っています。また、産業振興ビジョンの策定、経済情報の収集・分析、産学官連携の推進、企業に対する人権啓発、海外展開支援などを行っています。 |
| 産業立地課 | 県内への新規立地や再投資を進めるため、本県の立地環境や生活環境、優遇制度などを積極的に発信し、県内各地域への企業立地を推進しています。 また、産業用地の整備を進めるとともに、市町等が進める産業用地の確保を支援しています。 |
| 中小企業支援課 | 県内の小規模企業者・中小企業者の経営基盤や稼ぐ力の強化・下支えを図るため、支援機関や金融機関等と連携した中小企業活性化施策および中小企業金融対策に取組みます。また、地域商業の振興や大規模小売店舗立地法に基づく指導、貸金業登録に関する指導等を行っています。 |
| イノベーション推進課 | 「つなぐ伝統、磨く技術、創る未来」の理念のもと、次世代産業を中心とした成長産業やイノベーションの創出を推進しています。新製品・新技術の開発に取り組む企業や起業者に対しては、産学官連携の強化や産業技術共創センターによる技術支援、レンタルラボやテクノファクトリーなどの開発環境の提供支援を行っています。また、地場産業や伝統工芸品の振興を図るため、製造事業者の後継者育成、新商品開発、新たな販路開拓の支援なども行っています。 |
| 労働雇用政策課 | 労働者の福祉について、働きやすい職場環境づくりの普及に取り組むとともに、労働関係各種調査などを実施しています。 また、県立高等技術専門校や民間で実施する職業訓練をはじめ、技能検定の実施、技能の振興など、職業能力の開発に関する施策を推進しています。 県の産業を支えるひとづくりに関しては、企業の人材確保や人材育成の支援、多様な働き方の推進といった取組を行っています。 |
| 女性活躍推進課 | 県民一人ひとりが持てる個性や能力を存分に発揮し、互いに生きがいを持って意欲的に暮らすことができる男女共同参画社会の実現に向け、総合的かつ計画的に男女共同参画に係る施策の推進、調査研究、啓発を行います。 |
所管する組織
| 所属名 | 業務内容 |
|---|---|
| 計量検定所 | 県民の安心・安全を守るため、計量法に基づく計量器の検定や検査、また関係事業者への指導等を実施し、適正な計量を推進しています。 |
| 南部産業技術共創センター | 試験研究機関として、化学、環境、繊維、機械、金属、デザイン等に係る技術相談支援、試験機器利用、依頼試験分析、研究開発、人材育成、情報発信を行うことにより、企業への技術移転、新製品・新技術開発等の産業支援に取り組んでいます。 |
| 北部産業技術共創センター | 試験研究機関として、化学、環境、繊維、機械、金属、デザイン等に係る技術相談支援、試験機器利用、依頼試験分析、研究開発、人材育成、情報発信を行うことにより、企業への技術移転、新製品・新技術開発等の産業支援に取り組んでいます。 |
| 高等技術専門校 | 滋賀県立高等技術専門校は、職業能力開発促進法に基づき設置され、求職者や在職者等に対し、就業に必要な知識および技能の習得を目的とした職業訓練を実施し、地域産業を支える人材の育成を行っております。 |
| 男女共同参画センター | 男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点となる施設として、男女共同参画に関する啓発や学習機会の提供および指導者の育成等を目的とした研修・講座を開催し、情報・資料の収集および提供、相談、交流・活動の場の提供等を行っています。 |