治療にかかる費用は、がんの種類、病状、治療の内容などによっても変わります。近年民間のがん保険も充実していますので、そちらをご利用いただく事も一つの選択肢となります。
負担を軽減する公的な制度もございますので、治療費について疑問や不安がある場合には、まずはがん相談支援センターや病院の相談窓口にご相談ください。

医療費が高額になった場合に経済的なサポートをしてくれる制度で、治療費の自己負担分の総額が高くなっても、1ヶ月に払わなければならない自己負担金の上限が決められて、それを超えた分については、申請により後から払い戻しが受けられます。

入院により、かかる医療費があらかじめ自己負担金の上限を超えると判っている場合は、事前に各保険者から「健康保険限度額適用認定証」を交付してもらい、医療機関の窓口に提出すると、医療機関での支払いが自己負担限度額までになります。ただし、この制度の利用は1ヶ月単位で、同一の医療機関に限られます。平成24年度から、保険適用となる高額な外来診療や調剤薬局、訪問看護等も対象となりました。

1年間に（1月1日～12月31日）に一定以上の医療費がかかったときに、その年の税負担を軽減するのが医療費控除です。確定申告を行う必要があります。

同じ世帯で同一医療保険のもと、医療と介護の両方を利用した場合に、1年間（8月1日～翌年7月31日）で、自己負担限度額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。

がんを含む慢性の病気をもつお子さんのための医療費助成制度で、18歳未満（継続治療が必要な場合は20歳まで）のお子さんが、小児がんの治療にかかった費用のうち、所得に応じ医療費が助成されます。居住の市町に申請すると、自己負担金が記入された「医療券」が交付され、それを超えた部分を助成します。

将来子どもをもつことを望んでいるが、妊孕性（妊娠のしやすさ）に影響を及ぼすがん治療が必要な若いがん患者に対して、妊孕性温存治療に要する費用の一部を助成します。詳しくは
将来子どもをもつことを望んでいるが、妊孕性（妊娠のしやすさ）に影響を及ぼすがん治療が必要な若いがん患者に対して、妊孕性温存治療に要する費用の一部を助成します。詳しくはこちらのページをご覧ください。

（外部サイトへリンク）

がんの「お金」に関する制度をまとめて、現在の病状・体調・ご希望に合わせた制度を探すことができます。