2.変更等の届出

【重要】令和7年4月から、届出様式等が一部変更されます。詳しくはこちらをご覧ください。

下記(1)ア～シ・ソの手続きは、変更の事実が生じた日から30日以内に届出が必要です。

（例）
変更の事実が生じた日・・・5月1日
30日以内・・・5月31日までに届出が必要（5月1日は含まず計算）

届出が遅延した場合は、遅延期間に応じて点数が加算され、指導監督処分を受けることがあります。

ア．商号または名称の変更

イ．法人の役員の就任・変更（役名変更含む）

ウ．法人の役員の退任

エ．政令で定める使用人の就任・変更・退任

オ．専任の宅地建物取引士の変更・増員

カ．専任の宅地建物取引士の減員

キ．事務所の移転（号室の変更、増改築等含む）

ク．事業所の住居表示の実施

ケ．従たる事業所の新設

コ．従たる事業所の廃止または名称の変更

サ．代表者、法人の役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士の氏名の変更（旧姓併記への変更も含む）

シ．従事者の変更

ス．営業保証金の変更

セ．免許証の亡失等（再交付）

ソ．廃業

※上記ア～ソの手続きに必要な書類の一覧です。提出前の確認や、複数項目を変更する際の参考にお使いください。
　（令和7年4月1日付けで変更しました。）

滋賀県知事免許の業者:3部

※うち2部は副本（加入保証協会への提出分・自社控え）として、受付印押印後に返却します。

大臣免許の業者:経由事務廃止に伴い、令和6年5月25日以後は近畿地方整備局へ直接提出願います。（郵送またはオンライン）

＊副本について

※副本はコピー可です。
※副本のうち1部は加入している保証協会へ提出する必要があります。保証協会に加入されていない方は、副本の部数は1部減らしていただいて結構です。

●官公庁の証明は、発行日から3か月以内のものを提出願います。

●複数の事項を変更する場合、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（様式第三号の四）の第一面等の重複する書類は省略可能です。

こちらをご覧ください。

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