コ.従たる事務所の廃止または名称の変更

(1)提出期限

変更の事実が生じた日から30日以内に届出が必要です。
（例）

変更の事実が生じた日・・・5月1日
30日以内・・・5月31日までに届出が必要（5月1日は含まず計算）

(2)提出部数

滋賀県知事免許:3部
※2部は副本（加入保証協会への提出分と自社控え）として、受付印押印後に返却します。

大臣免許:4部
※提出は正本1部・副本1部の計2部です。残り2部（副本）は加入保証協会への提出分と自社控えとして、受付印押印後に返却します。
※大臣免許の場合は、免許権者になる地方整備局に申請書類をご確認ください。

＊副本について

※副本はコピー可です。
※副本のうち1部は加入している保証協会への提出する必要があります。詳しくは各協会へお問い合わせください。保証協会に加入されていない方は、副本の部数は1部減らしていただいて結構です。

(3)変更申請する場合の留意点

・官公庁の証明は、発行日から3か月以内のものを提出願います。
・複数の事項を変更する場合、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（様式第三号の四）の第一面等の重複する書類は省略可能です。

※変更手続きに必要な書類の一覧表です。提出前の確認や、複数項目を変更する際の参考にお使いください。
【お知らせ】

• 「滋賀県宅地建物取引業法施行細則」の一部改正により、令和5年2月28日から、顔写真が「上半身」から「上三分身」のものに変更になりました。
  また、「従業者異動届」の名称を、実際に届出いただく内容（従事者）に合わせて「従事者異動届」に変更しました。当分の間は旧の様式に調整を加えてお使いいただけます。
• 必要な書類の補足事項等を追加・変更しました。（令和5年2月28日）

（1）宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（第一面、第三面、廃止の場合のみ第四面も必要）

　※様式は第一面から第四面まであります。該当部分をお使いください。

（2）廃止の場合のみ：従事者異動届

＊申請に必要なコード表

（1）支店登記されている場合のみ（従たる事務所の名称変更の場合は不要）：商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

（2）名称変更のため従業者証明書を作り替えた場合のみ（既存のものに裏書証明した場合は不要）：従業者証明書（原本提示する。控えのコピーは不要。） ※顔写真貼付

※受付印を押印し、お返しします。

こちらをご覧ください。

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