サ.代表者、法人の役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士の氏名の変更（旧姓併記への変更も含む）

(1)提出期限

変更の事実が生じた日から30日以内に届出が必要です。
（例）

変更の事実が生じた日・・・5月1日
30日以内・・・5月31日までに届出が必要（5月1日は含まず計算）

(2)提出部数

滋賀県知事免許:3部
※2部は副本（加入保証協会への提出分と自社控え）として、受付印押印後に返却します。

大臣免許:近畿地方整備局へ直接提出願います。

＊副本について

※副本はコピー可です。
※副本のうち1部は加入している保証協会へ提出する必要があります。詳しくは各協会へお問い合わせください。保証協会に加入されていない方は、副本の部数は1部減らしていただいて結構です。

(3)変更申請する場合の留意点

・官公庁の証明は、発行日から3か月以内のものを提出願います。
・複数の事項を変更する場合、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（様式第三号の四）の第一面等の重複する書類は省略可能です。

※変更手続きに必要な書類の一覧表です。提出前の確認や、複数項目を変更する際の参考にお使いください。
【お知らせ】

• 「滋賀県宅地建物取引業法施行細則」の一部改正により、令和5年2月28日から、顔写真が「上半身」から「上三分身」のものに変更になりました。
  また、「従業者異動届」の名称を、実際に届出いただく内容（従事者）に合わせて「従事者異動届」に変更しました。当分の間は旧の様式に調整を加えてお使いいただけます。
• 必要な書類の補足事項等を追加・変更しました。（令和5年2月28日）
• 専任の宅地建物取引士についての必要書類が変更されました。（令和6年5月25日）

（1）宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（第一面、第二面、第三面、第四面）

　※様式は第一面から第四面まであります。該当部分をお使いください。

　※代表者の変更→第一面のみ、役員の変更→第一面・第二面、使用人の変更→第一面・第三面、取引士の変更→第一面・第四面

（2）従事者異動届

※宅建業に従事していない役員の場合は不要です。

＊申請に必要なコード表

（1）氏名の変更で、法人の役員の場合：商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

（2）氏名の変更で、法人の役員以外の場合：戸籍抄本

（3）氏名の変更はないが旧姓併記を希望する場合：住民票抄本

※旧姓が記載されていること

（4）従業者証明書（原本提示する。控えのコピーは不要。） ※顔写真貼付

※宅建業に従事していない役員の場合は、提示不要です。（申請書類「宅地建物取引業に従事する者の名簿」に記載した、もしくは、従事者異動届で届出した方のみ提示が必要です。）
※受付印を押印し、お返しします。

【申請様式】

（1）免許証書換え交付申請書 

【添付書類】

（1）免許証原本

こちらをご覧ください。

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