現在の位置ホーム > 健康・福祉・子ども・教育 > 障害福祉 > 障害福祉サービス等事業者向け情報 > 申請・届出・報告 > 障害者総合支援法事業者指定申請等様式《指定障害福祉サービス事業者等の指定手続きについて》

ページID：4795

更新日：2026年5月25日

ここから本文です。

障害者総合支援法事業者指定申請等様式《指定障害福祉サービス事業者等の指定手続きについて》

指定申請を行う場合は、指定申請書に必要な添付書類を添えて提出してください。また、業務管理体制に関する届出も指定申請と同時に提出が必要です。

指定の事前相談、協議の場合、必ず事前に御連絡いただき、担当者と日程調整を行った上で、来庁いただきますようお願いします。

初めての協議等を行う場合、「指定を受けようとする日」の3か月前までにお願いします。（既存の指定事業（所）とは別途、新たな事業（所）指定を受けようとする場合も同様です。）

なお、協議の日程調整については、協議実施希望日から少なくとも10営業日以上の余裕をもって御連絡ください。（月末、希望日直近等に御連絡場合、翌月での日程調整となります。）

事業実施箇所が市街化調整区域の場合、原則として実施できません。該当箇所にて実施を予定している場合は、事前に市町の都市計画課等への確認をお願いします（障害福祉課および各健康福祉事務所にて実施の有無の確認はできません）。

初めての協議等で来庁される際は、事業を行う予定の建物平面図（面積記載）および事業計画書を持参いただくとともに、サービス提供責任者またはサービス管理責任者等、資格者の確保見込みを併せてお知らせください。

指定申請にあたっては、こちらの手引書を併せて御確認ください。（手引きにつきましては、順次改定予定です。）

障害福祉サービス関係の国からの通知につきましては、障害福祉サービス等情報公表システム（ワムネット）上の「システムからの連絡先」に登録されているアドレスに送付いたしますので、新規指定時および指定後は必ず登録いただきますようお願いいたします。
※障害児関係の指定等についてはこちら⇒障害児通所支援関係

【0】市町の意見申出に関する書類について（R6年4月1日以降）

以下に掲載している表をご確認いただき、新規指定および指定更新時（指定変更時は除く）に意見申出を必要とする市町に設置（を予定）されている事業所につきましては、「意見照会通知書」の提出が必要となります。

意見照会通知書の提出時期は次のとおりです。

新規指定…指定を受けようとする日の3か月前（事前協議時）
指定更新…指定更新の45日より前（概ね1か月半より前）

意見申出を表明している市町および該当サービス一覧
自治体名	区域	新規指定時に意見照会通知書の提出が必要なサービス名	指定更新時に意見照会通知書の提出が必要なサービス名	公表方法	期間
近江八幡市	全域	共同生活援助（GH）放課後等デイサービス	-	市HP	令和9年3月31日まで
草津市	全域	生活介護短期入所共同生活援助（GH）児童発達支援放課後等デイサービス	児童発達支援放課後等デイサービス	市HP	令和12年3月31日まで
守山市	全域	生活介護共同生活援助（GH）放課後等デイサービス	生活介護共同生活援助（GH）放課後等デイサービス	市HP	令和9年3月31日まで
栗東市	全域	生活介護短期入所共同生活援助（GH）	-	市HP	令和9年3月31日まで
野洲市	全域	生活介護短期入所共同生活援助（GH）放課後等デイサービス	-	公告	令和9年3月31日まで
高島市	全域	居宅介護重度訪問介護同行援護行動援護重度障害者等包括支援療養介護生活介護短期入所自立訓練（機能訓練）自立訓練（生活訓練）就労選択支援就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型就労定着支援自立生活援助共同生活援助地域移行支援地域定着支援児童発達支援放課後等デイサービス居宅訪問型児童発達支援保育所等訪問支援	-	市HP	令和9年3月31日まで
彦根市	全域	就労継続支援B型放課後等デイサービス	就労継続支援B型	市HP	令和12年3月31日まで
長浜市	全域	居宅介護重度訪問介護同行援護行動援護重度障害者等包括支援療養介護生活介護短期入所自立訓練（機能訓練）自立訓練（生活訓練）就労選択支援就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型就労定着支援自立生活援助共同生活援助地域移行支援地域定着支援児童発達支援放課後等デイサービス居宅訪問型児童発達支援保育所等訪問支援	-	市HP	令和9年3月31日まで
甲賀市	全域	居宅介護重度訪問介護同行援護行動援護重度障害者等包括支援療養介護生活介護短期入所自立訓練（機能訓練）自立訓練（生活訓練）就労選択支援就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型就労定着支援自立生活援助共同生活援助地域移行支援地域定着支援児童発達支援放課後等デイサービス居宅訪問型児童発達支援保育所等訪問支援	-	市HP	令和9年3月31日まで

【1】申請書類（新規・更新・変更）について（令和7年3月24日更新）

【2026年1月9日更新ファイル（最新情報のみ掲載）】

00-1 指定申請書類添付一覧表(者)

01 指定申請・更新、変更指定、変更届、付表

02-1 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

03 参考様式集

※従業員の勤務体制及び形態一覧表の勤務時間の記入について、セルの大きさから小数点以下が四捨五入された表示となります。必要に応じて、セルの幅を調整・縮小して表示などの対応をお願いします。

新規指定・指定更新に関する書類は郵送または持参のみとなります。
滋賀県における障害福祉サービス等情報公表実施に関する要綱については、次のリンクからご確認いただけます⇒滋賀県障害福祉サービス等情報公表実施要綱
変更届は、変更があった日から10日以内に届出をしてください。
事業所移転、住居追加（GH）、従たる事業所の設置、定員増加（障害者総合支援法第37条第1項に基づく、生活介護、就労継続支援A型・B型、施設入所支援に限る）の場合、1か月より前に事前審査が必要（申請書類は変更予定日の1か月前までに原則郵送または持参）です。新規指定時の事前協議同様、必ず連絡をお願いします。
変更届等の電子申請はこちらから↓↓
電子申請（オンライン申請）について｜滋賀県ホームページ(shiga.lg.jp)

サービス開始時に書類等を整備しておく必要があるもの

以下のものにつきましては、指定申請時に提出は不要ですが、サービス開始時には書類等を整備しておく必要があります。
※（米印）のものは未整備の場合、サービス開始時から減算対象となります。

身体拘束の適正化関係（委員会の設置、指針の整備）
感染症の発生まん延防止関係（委員会の設置、指針の整備）
虐待防止関係（委員会の設置、責任者の設置）
業務継続計画（BCP）の策定（感染症と災害で個別もしくは一体となった計画）※
ハラスメント指針
障害福祉サービス等情報公表システム（WAM NET）への登録※

上記の他、運営基準で定められている研修等をサービス開始後実施する必要があります。

なお、サービス開始後に運営状況を確認するため、運営指導を実施しています。その際に確認する事項につきましては、以下のリンク先に資料を掲載しております。

運営指導時に作成いただく自主点検表（事業の適正な運営のためにも、事業開始前に一度ご確認いただくことを推奨いたします）

報酬・加算・減算関係の届出様式（体制届）について（令和8年5月22日更新）

体制届提出時には、「従業者の勤務体制及び形態一覧表」の添付を求めるものがあります。

居宅系サービスの特定事業所加算の届出の内、新規または区分を上げるものについては原則、窓口での申請となります。

次の市町で特定相談支援事業を実施される・されている事業所につきましては、こちらの届出書のExcelデータを使用するようお願いいたします。
彦根市、守山市、高島市、東近江市、近江八幡市、甲賀市、米原市、栗東市、甲良町、愛荘町、日野町

※県が指定する既存事業所による体制届の電子申請はこちらから↓↓

電子申請（オンライン申請）について｜滋賀県ホームページ(shiga.lg.jp)

【2】運営規程参考例

申請書類の記載にあたり参考にしてください。（作成日時点の参考例ですので、御承知願います。）

【3】廃止届、休止届等について

※事業を廃止または休止する場合、国の通知を御確認いただいた上で、廃止（休止）予定日の1か月前までに、該当する届出書と「(参考様式)利用者一覧と引継状況」を提出してください。

【4】利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出について

※対象期間の前月末日までに届け出る必要があります。

【5】指定更新に係る書類一式

令和7年3月19日から、「【1】各申請書類について」の「00-3 指定更新添付一覧表(者)」をもとに作成をお願いします。

【6】参考資料

【障害者支援施設の事業者について】

併設している日中活動のサービス（療養介護or生活介護）で報告書を選択してください。

就労系を実施されている場合は【自立訓練・就労系サービス】の参考様式も併せて作成してください。

【短期入所の事業者について】

単独の場合は【共同生活援助・短期入所】の様式を使用してください。

それ以外は、併設するサービスの様式にあるシートを使用してください。