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ページID：4796
更新日：2026年4月30日
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電子申請（オンライン申請）について
障害者総合支援法および児童福祉法に基づく指定障害福祉サービス事業所等の一部手続きにおいて、令和5年2月10日から「しがネット受付サービス」を利用しての受付を開始します。
以下の各項目リンクをクリックすると電子申請受付のページに移動します。
ページ移動後は、「ログインして申請に進む」を選んでください。
イメージ図
留意事項
- 受付印を押印した届出等の副本返却は「しがネット受付サービス」の運用上できません。（受付完了通知がメールで送付されます。）
- よくある質問は、次のFAQを確認してください。
202201_FAQ（PDF：611KB） - 提出書類の様式は、以下ページをクリックし、活用ください。
（者）障害者総合支援法事業者指定申請等様式《指定障害福祉サービス事業者等の指定手続きについて》｜滋賀県ホームページ(shiga.lg.jp)
（児）障害児通所支援関係｜滋賀県ホームページ(shiga.lg.jp)
変更届
- 変更があった日から10日以内に届出をしてください。
- 指定変更申請は、当手続きの対象外です。（詳細は、下記の事前審査手続きへ）
- 添付書類は、事業所ごとに必要書類のみ、ZIPファイルやPDFファイルにまとめていただき、添付ください。
- 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護事業は現在対象外です。
（以下リンクをクリックして、電子申請をスタート↓↓）
変更届、指定変更申請に係る事前審査
- 事業所移転、住居追加（GH）、従たる事業所の設置、定員増加（生活介護、就労継続支援A型・B型、施設入所支援に限る）の場合、事前審査が必要です。変更予定日の1か月前までに事前審査の手続きを行ってください。
- 添付書類は、事業所ごとに必要書類のみ、ZIPファイルやPDFファイルにまとめていただき、添付ください。
- 審査後、変更届は郵送or電子申請にて、指定変更申請は郵送にて、手続きを行ってください。
- 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護事業は現在対象外です。
（以下リンクをクリックして、電子申請をスタート↓↓）
体制届（基本報酬、加算等の変更）
- 加算、報酬単位増→当月15日までの届出で、翌月1日適用。当月16日以降の届出は、翌々月1日適用（書類補正等なしの場合）
- 減算、報酬単位減→事実発生後、速やかに届出
- 添付書類は、事業所ごとに必要書類のみ、ZIPファイルやPDFファイルにまとめていただき、添付ください。
- 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護事業は現在対象外です。
（以下リンクをクリックして、電子申請をスタート↓↓）
※令和8年6月報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬区分の基準見直しに係る体制届については、こちらには提出しないでください。
体制届（令和8年6月報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬区分の基準見直し専用）
（↓↓令和8年6月報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬区分の基準見直しについては、こちらに体制届を提出してください↓↓）
※その他の体制届については、こちらに提出しないでください。
【就労継続支援B型】令和8年度報酬改定に係る体制届出書提出フォーム(再回)