滋賀県では、平成15年度から、さまざまな人権に関する悩みに対して解決のお手伝いができるよう、国、県、市町などの55の関係機関で滋賀県人権相談ネットワーク協議会を組織し、連携を図っています。
● 令和6年度
● 令和2年度
● 国の機関
大津地方法務局人権擁護課、滋賀労働局
● 県の機関
男女共同参画センター、中央子ども家庭相談センター、彦根子ども家庭相談センター、大津・高島子ども家庭相談センター、日野子ども家庭相談センター、南部健康福祉事務所、甲賀健康福祉事務所、東近江健康福祉事務所、湖東健康福祉事務所、湖北健康福祉事務所、高島健康福祉事務所、警察本部警察県民センター、子育て支援課、子ども家庭支援課、子ども・子育て応援センター、教育委員会幼小中教育課、心の教育相談センター、総合教育センター、障害福祉課、精神保健福祉センター、リハビリテーションセンター 、健康しが推進課、医療安全相談室、健康危機管理課、県民活動生活課、消費生活センター、労働雇用政策課、人権施策推進課
● 市町の機関
大津市人権・男女共同参画課、大津市保健所、彦根市人権政策課、長浜市人権施策推進課、近江八幡市人権・市民生活課、東近江市人権・男女共同参画課、草津市立人権センター 、守山市人権政策課、栗東市人権政策課、野洲市人権センター、湖南市人権擁護課、甲賀市人権推進課、高島市人権施策課、米原市人権政策課、日野町企画振興課、竜王町未来創造課、愛荘町人権政策課、豊郷町人権政策課、甲良町住民人権課、多賀町総務課
● 公益法人、特定非営利活動法人等
滋賀県社会福祉協議会、(公財) 滋賀県国際協会 、(公財) 滋賀県人権センター、(公社) おうみ犯罪被害者支援センター、(社福) 滋賀県母子福祉のぞみ会