当協議会では参加機関相互の連携を深め、相談実務のスキルアップを図るため、合同の研修の機会を設けています。
平成31年3月15日に大津地方法務局より公表された「平成30年における『人権侵犯事件』の状況について(概要)」によると、新規救済手続開始件数は前年比で24.2%増の246件となっています。
各相談機関においてもさまざまな相談を受けていますが、それらの背景にある課題は複雑化・多様化しており、相談対応に苦慮することも多々あります。
そこで今回の講座では、初めに、人権全般にわたりさまざまな相談等を受けておられる大津地方法務局人権擁護課係長 中山貴紀さんより、法務局で受けた相談に対する調査救済活動について実際の対応事例も挙げながら説明・講義をいただきました。
講義後は、聖泉大学副学長 高橋啓子さんに進行をお願いし、事例検討のグループワークを行いました。パワハラやセクハラの事例について問題点を考えたり、相談に対してどのような対応が適切かなど、グループでさまざまな意見を出し合いました。