教育次長

課長

係長

1　教育行政の基本的な事務の調整

○

2　事務局の事務の執行方針の決定

○

3　事務局内各課の事務の連絡調整

○

4　課事務の処理方針の決定

○

5　課内の事務の連絡調整

○

6　係の担当事務の処理計画の策定および係長専決事項の処理状況の報告

○

1　教育委員会への付議の決定

○

2　教育委員会への報告の決定

○

1　教育長訓令の制定改廃

教育総務課長

○

2　1のうち軽易なもの

教育総務課長

○

3　教育長告示、公告および掲示の決定

教育総務課長

○

4　3のうち重要なもの

教育総務課長

○

5　要綱、要領等の策定

教育総務課長

○

6　5のうち軽易なもの

教育総務課長

○

1　教育総務課長に対する滋賀県公報への登載の依頼

○

1　許可、認可、承認、免許、登録、指定等およびその取消し、変更等の処分

○

2　1のうち軽易なもの

○

3　調査、審査、検査等の実施

○

4　3のうち重要なもの

○

5　指示、措置、要求、勧告等監督権の行使

○

6　5のうち軽易なものおよび報告の徴収

○

7　許可証、認可証、免許証、登録証、鑑札、証票等の再交付、書換交付等および返納、抹消等の処理

○

8　7のうち軽易なもの

○

9　法令に基づく公簿の閲覧許可

○

10　9のうち軽易なもの

○

11　所掌事項の証明および謄本または抄本の交付

○

12　11のうち軽易なもの

○

13　公聴会の開催、意見の聴取等(6の部に掲げるものを除く。)

○

14　13のうち軽易なもの

○

1　申請に対する処分に関すること。

(1)　審査基準の設定(行政手続法(平成5年法律第88号。以下この部において「法」という。)第5条第1項、滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号。以下この部において「条例」という。)第4条第1項)

○

(2)　(1)のうち重要なもの

○

(3)　標準処理期間の設定(法第6条、条例第5条)

○

(4)　申請の形式要件不適合に係る補正要求(法第7条、条例第6条第1項)

○

(5)　申請拒否処分に係る意見の聴取(条例第6条第2項)

○

(6)　公聴会の開催等(法第10条、条例第9条)

○

(7)　関係行政庁との合同ヒアリングの実施等(法第11条第2項、条例第10条第2項)

○

2　不利益処分に関すること。

(1)　処分基準の設定(法第12条第1項、条例第11条第1項)

○

(2)　(1)のうち重要なもの

○

(3)　聴聞または弁明の機会の付与(法第13条第1項、条例第12条第1項)

○

(4)　(3)のうち軽易なもの

○

(5)　文書等の閲覧の決定(法第18条第1項、条例第17条第1項)

○

(6)　聴聞の主宰者の指名(法第19条第1項、条例第18条第1項)

○

(7)　聴聞の再開の決定(法第25条、条例第24条)

○

(8)　(7)のうち軽易なもの

○

3　行政指導に関すること。

(1)　指導文書の交付(条例第32条第3項)

○

(2)　共通指導事項の公表(条例第33条第1項)

○

(3)　(2)のうち軽易なもの

○

(4)　行政指導に従わない者の氏名等の公表、意見の聴取(条例第33条第2項)

○

(5)　行政指導の中止等の求めに対する処理(条例第34条第3項)

○

4　処分等の求めに対する処理(法第36条の3第3項、条例第36条第3項)

○

5　届出に関すること。

(1)　形式要件不適合に係る通知(条例第37条第2項)

○

6　許認可等の基準および許認可等の取消し等の基準の設定(地方自治法(昭和22年法律第67号)第250条の2第1項、第2項)

○

7　6のうち重要なもの

○

8　許認可等の標準処理期間の設定(地方自治法第250条の3)

○

1　国等に対する陳情、要望、意見等

○

2　請願(重要なものを除く。)の処理

○

3　陳情(重要なものを除く。)の処理

○

1　叙位および叙勲の具申に関すること(戦没者を除く。)。

(1)　春秋叙勲

○

(2)　高齢者叙勲および危篤叙勲

○

(3)　死亡叙勲

○

(4)　叙位(位階令(大正15年勅令第325号))

○

2　褒章(褒章条例(明治14年太政官布告第63号))の具申に関すること。

○

1　儀式

(1)　儀式の挙行

○

(2)　(1)のうち重要なもの

○

2　教育委員会表彰の実施および被表彰候補者の推薦

○

3　教育長表彰(職員に係るものを除く。)

(1)　要領等の制定改廃

○

(2)　被表彰者の決定

○

(3)　表彰式等の実施

○

4　表彰の推薦の決定(2および3の表彰に関することを除く。)

○

5　4のうち軽易なもの

○

1　講習会、展示会等の開催

○

2　1のうち重要なもの

○

1　審議会等への諮問の決定(重要なものを除く。)

○

2　打合会、連絡会議等の開催

○

3　2のうち重要なもの

○

1　広報および広聴計画の策定および実施

○

2　所掌事務に係る公表

○

3　1および2のうち重要なもの

教育総務課長

○

1　滋賀県情報公開条例(平成12年滋賀県条例第113号)に基づく公文書の公開の請求に対する決定および通知ならびに公文書の公開の実施

○

1　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下この部において「法」という。)に基づく保有個人情報の開示、訂正または利用停止の請求に対する決定および通知ならびに保有個人情報の開示、訂正または利用停止の実施

○

2　法第68条第1項の規定に基づく個人情報保護委員会に対する保有個人情報の漏えい等の報告

○

3　法第75条第1項の規定に基づく個人情報ファイル簿の作成および滋賀県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年滋賀県条例第4号)第3条第1項の規定に基づく条例個人情報ファイル簿の作成

○

4　法第109条第1項の規定に基づく行政機関等匿名加工情報の作成および同条第2項の規定に基づく行政機関等匿名加工情報の提供

○

5　法第146条第1項の規定に基づく個人情報取扱事業者等に対する報告の徴収または立入検査

○

1　調査事項の決定および実施

○

2　集計結果の公表

教育総務課長

○

3　1および2のうち軽易なもの

○

1　通達

○

2　1のうち軽易なもの

○

3　国等に係る申請、進達、通知、報告、届出、照会、回答等の受発

○

4　3のうち軽易なもの

○

5　その他に係る申請、進達、通知、報告、届出、照会、回答等の受発

○

6　5のうち軽易なもの

○

7　提出者の請求による文書の返戻またはその不備を訂正させるための文書の返戻

○

8　各種台帳、帳簿、記録等の備付けおよびその管理

○

9　資料の収集および管理

○

10　刊行物の発行および配布

○

1　委員等の任命

教育総務課長

○

2　協議事項等の決定

○

3　1および2のうち軽易なもの

○

1　事務局および教育機関の組織、権限および職員定数に関する意見の内申

○

2　課員の配置および事務分掌の決定

○

3　各種検査員、調査員等の身分証等の交付

○

4　職員の扶養家族の認定

○

5　職員の住居届の確認ならびに住居手当額の決定および改定

○

6　職員の通勤届の確認ならびに通勤手当額の決定および改定

○

7　職員の単身赴任届の確認ならびに単身赴任手当額の決定および改定

○

8　職員の給与の支給に関する諸報告

○

9　職員の旅行の命令

(1)　教育長に係るもの

○

(2)　教育次長に係るもの

○

(3)　事務局の課長職(課長および主席参事(教育委員会訓令により設置される室に置かれる室長を兼ねる場合に限る。))に係るもの

○

(4)　事務局のその他の職員に係るもの

○

10　教育機関の長の県外旅行および外国旅行の承認

○

11　証人等の旅行の依頼

○

12　職員の時間外勤務および休日勤務の命令

(1)　教育次長に係るもの

○

(2)　事務局の課長職(課長および主席参事に限る。)に係るもの

○

(3)　事務局のその他の職員に係るもの

○

13　職員の年次有給休暇の届出の受理および時季変更権の行使、特別休暇、職務に専念する義務の免除(職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年滋賀県条例第16号)第2条第2号の規定に係るものおよび同条第3号の規定に係るもののうち勤務軽減措置に関するものに限る。)その他服務の承認

(1)　教育長および教育機関の長に係るもの

○

(2)　教育次長に係るもの

○

(3)　事務局の課長職(課長および主席参事に限る。)に係るもの

○

(4)　事務局のその他の職員に係るもの

○

14　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第19条の規定に基づく職員の部分休業の承認および承認の失効等に係る措置

○

15　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第26条の3の規定に基づく職員の高齢者部分休業の承認および承認の失効等に係る措置

○

16　職員の特別休暇の承認報告

○

17　職員の表彰に係る内申の決定

○

18　職員の長期(おおむね20日以上のもの。ただし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)の規定に基づくものを除く。)の研修派遣の決定

○

19　職場研修の実施および推進

○

20　その他職員の人事、給与、服務、研修および福利厚生に関する内申、申請・届等

○

21　公用自動車の使用承認

○

22　職員の兼職承認の副申

(1)　教育長、教育次長および教育機関の長に係るもの

○

(2)　事務局の課長職に係るもの

○

(3)　事務局のその他の職員に係るもの

○

1　支出命令

(1)　1件100万円以上のもの

○

(2)　1件100万円未満のもの

○

(3)　報酬、共済費(報酬および賃金に係るもの)、賃金および旅費に係るもの

○

1　物品の取得、管理および処分ならびに出納命令

(1)　重要物品、軽自動車および自動二輪車に係る不用の決定(教育機関における重要物品の不用の決定を含む。)

○

(2)　(1)以外に係るもの

○

1　教育財産の所属の決定(第3条)

○

2　教育財産の管理状況の報告の徴取、実施についての調査および措置の要求(第4条第2項)

○

3　寄附受納の承認(第6条)

○

4　所属替えの承認(第10条)

○

5　用途変更等の申出に対する承認(第11条)

○

6　用途廃止の申出に対する承認(第12条)

○

7　教育財産の4日以上の使用または異例に属する使用の許可(第15条第3項)

○

8　3から7までのうち軽易なもの

○

1　新規または異例に属するもの

○

2　定例的なもの

○

1　指定管理者の指定

○

2　指定管理者との協定の締結

○

3　指定管理者に対する各種承認

○

1　再就職者による依頼等の承認(地公法第38条の2第6項第6号)

○

教育次長

課長

係長

1　職員の定数の配分(滋賀県職員定数条例(昭和24年滋賀県条例第44号)第3条)

○

1　職務専念義務の免除(職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年滋賀県条例第16号))に関すること。

(1)　職務専念義務免除の承認(第2条第1項の規定に係るものおよび同条第3号の規定に係るもの(勤務軽減措置に係るものを除く。)に限る。)

ア　教育長および教育次長に係るもの

○

イ　課長職(課長および主席参事(教育委員会訓令により設置される室に置かれる室長を兼ねる場合に限る。以下この部において同じ。))および学校以外の教育機関の長に係るもの

○

ウ　その他の職員に係るもの

○

(2)　人事委員会への協議(第2条第3号)

○

2　営利企業等の従事許可および取消し(地公法第38条)

(1)　教育長および教育次長に係るもの

○

(2)　課長職および学校以外の教育機関の長に係るもの

○

(3)　その他の職員に係るもの

○

3　召喚等に応ずる許可(地公法第34条第2項)

(1)　教育長および教育次長に係るもの

○

(2)　課長職および学校以外の教育機関の長に係るもの

○

(3)　その他の職員に係るもの

○

4　滋賀県教育委員会事務局職員服務規程(昭和29年滋賀県教育委員会訓令第2号)の施行に関すること。

(1)　勤務時間の割振等変更承認(第1条の2第3項)

ア　教育長および教育次長に係るもの

○

イ　課長職および学校以外の教育機関の長に係るもの

○

ウ　その他の職員に係るもの

○

1　職の設置規則の施行に関すること。

(1)　理事、管理監が掌理する事務の指定(第2条)

○

1　身体障害者または知的障害者の採用に関する計画の作成およびその実施状況の厚生労働大臣への通報(第38条第1項、第39条第1項)

○

2　身体障害者または知的障害者である職員の任免に関する状況の厚生労働大臣への通報(第40条)

○

1　部門研修に関すること。

(1)　要綱の制定改廃

○

(2)　(1)のうち軽易なもの

○

1　諸手当に関すること。

(1)　時間外勤務手当等の承認額の決定

○

2　滋賀県職員退職手当条例(昭和28年滋賀県条例第24号。以下「退職手当条例」という。)の施行に関すること(滋賀県学校職員退職手当支給条例(昭和28年滋賀県条例第25号)により準用する場合を含む。以下同じ。)。

(1)　早期退職に係るもの

ア　早期退職募集実施要綱の策定(第8条の2第1項および第2項)

○

イ　応募による退職が予定されている職員である旨の認定(第8条の2第5項、第6項および第7項)

○

(2)　退職手当の裁定に関すること。

○

1　複数の被服の貸与の決定(滋賀県教育委員会職員被服貸与規程(平成11年滋賀県教育委員会教育長訓令第5号)第2条)

○

1　教育職員に係る慶弔基準の策定

○

1　公務上の災害もしくは通勤による災害の認定または公務外の災害もしくは通勤によらない災害の認定(第3条第2項)

○

2　1のうち軽易なもの

○

3　補償(年金による補償を含む。)および福祉施設の決定(第7条、第8条、第9条、第10条の2、第11条、第15条、第17条)

○

1　履歴事項の証明

○

2　在職期間の証明

○

3　実務経験の証明

○

4　退職事由証明

○

5　退職手当支給等に関する証明

○

6　1から5までのうち事実関係の明白なもの

○

7　旧外国政府職員期間の確認

○

8　外国特殊法人職員期間の確認

○

9　外国特殊機関職員期間の確認

○

10　特定事務従事者期間の事実証明

○

11　通算対象期間の確認(通算年金通則法(昭和36年法律第181号)付則第5条)

○

1　政策提案(教育委員会の所掌する事項に係るものに限る。)の決定

○

1　滋賀県奨学資金貸与条例(平成14年滋賀県条例第26号。以下この部において「新条例」という。)に関すること(滋賀県奨学資金貸与条例付則第3項または第5項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における滋賀県奨学資金貸与条例(昭和41年滋賀県条例第23号。以下この部において「旧条例」という。)の規定に基づく奨学資金の返還に関することを含む。)。

(1)　貸付金の貸与の決定(新条例第2条)

○

(2)　貸付金の貸与の停止(新条例第6条)

○

(3)　貸付金の貸与の打切り(新条例第7条)

○

(4)　借用証書の受理

○

(5)　返還債務の履行の猶予(新条例第9条、旧条例第6条第2項)

○

(6)　返還債務の免除(新条例第10条、旧条例第6条第2項)

○

(7)　延滞利子徴収の決定(新条例第11条、旧条例第6条第3項)

○

(8)　奨学生等の異動届の受理

○

2　滋賀県高等学校等定時制課程および通信制課程修学奨励金貸与条例(昭和49年滋賀県条例第61号)の施行に関すること。

(1)　修学奨励金の貸与の決定(第2条)

○

(2)　誓約書の受理

○

(3)　修学奨励金の貸与の打切り(第4条第1項)

○

(4)　修学奨励金の貸与の休止(第4条第2項)

○

(5)　借用証書の受理

○

(6)　返還債務の履行の猶予(第5条第1項)

○

(7)　返還債務の免除(第6条)

○

(8)　延滞利子徴収の決定(第7条)

○

(9)　被貸与者からの届出の受理

○

3　滋賀県国公立高等学校等の奨学のための給付金事業の実施に関すること。

(1)　奨学のための給付金事業の実施要綱の制定

○

(2)　奨学のための給付金の支給決定

○

(3)　奨学のための給付金の支給決定の取消し

○

(4)　支給決定を取り消した奨学のための給付金の返還命令

○

4　高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の施行に関すること。

(1)　就学支援金の受給資格の認定(第4条)

○

(2)　就学支援金の支給の停止(第8条)

○

(3)　就学支援金の支払の一時差止(第9条)

○

(4)　就学支援金の支給実績証明書の発行(高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成22年文部科学省令第13号)第12条)

○

5　滋賀県立高等学校学び直し支援金に関すること。

(1)　学び直し支援金の受給資格の認定

○

(2)　学び直し支援金の支給の停止

○

(3)　学び直し支援金の支払の一時差止

○

(4)　学び直し支援金の支給実績証明書の発行

○

6　滋賀県立高等学校における授業料の減免に関すること。

(1)　授業料の減免の決定(滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)第8条)

○