2　教育長は、前項の事務を行うため必要があると認めるときは、学校その他の教育機関の長に対し、その所管に属する教育財産に係る次に掲げる事項について報告を求め、実施について調査し、またはその結果に基づいて必要な措置を求めるものとする。

2　前項の規定により所属替えの承認を受けた学校その他の教育機関の長は、所属替えにより当該財産を所属することとなる学校その他の教育機関の長に、所属替え教育財産引継書(別記様式第1号)により当該財産台帳の副本および関係書類を添えて引き継がなければならない。

2　移築または移設先が借地である場合には、前項各号に定めるもののほか、当該土地の面積、所有者の住所、氏名および借料を明らかにした書類ならびに当該土地使用についての承諾書(土地の所有者が法人である場合にあつては、当該財産の貸付けについて、当該議決機関の議決書の写しまたは監督官庁の許認可書の写し)を添付しなければならない。

2　教育財産の使用料を減免して許可を行う場合その他必要があると認める場合は、一定の用途ならびにその用途に供しなければならない期日および期間を指定して許可しなければならない。

2　学校その他の教育機関の長は、前項の規定による申請に係る使用が引き続き4日以上の使用または異例に属する使用である場合において、当該財産の使用の許可をしようとするときは、当該教育財産使用許可申請書に次に掲げる事項を明らかにした副申書および次条第1項の許可書の案を添えて教育長に提出し、教育長の承認を受けなければならない。

3　学校その他の教育機関の長は、第1項の規定による申請に係る教育財産の使用が引き続き4日未満の使用である場合は、前項各号に掲げる事項を明らかにした上で、当該財産の使用の許可をすることができる。

2　学校その他の教育機関の長が前条第3項の規定により教育財産の使用の許可をしようとするときは、前項各号に掲げる事項を記載した許可書を申請者に交付するものとする。

2　教育長は、前項の規定により返還届の提出があつたときは、使用者の立会を求め、その内容および使用財産の現状を調査し、当該財産の引き渡しを受けなければならない。

2　台帳は、当該台帳に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもつて、当該台帳に代えることができる。

3　学校その他の教育機関の長は、電磁的記録により作成されない場合にあつては、その所管に属する教育財産について台帳の副本を備え、財産の価格、数量等について変動を生じたときは、台帳の副本を修正しなければならない。

4　教育長は、台帳に附属すべき実測図、配置図、平面図、その他関係図面を備え置かなければならない。

2　教育長は、教育財産の変動について台帳に記載する場合において、附属図面があるときは、その附属図面を修正するものとする。

2　使用許可台帳等の様式については、県財産規則別記様式第27号および別記様式第28号の様式の例による。

3　使用許可台帳等には、関係図面を附属しておかなければならない。

4　教育長は、使用許可台帳等の記載事項を確認するため、毎年1回、使用の許可または貸付けをした教育財産の使用の状況について実地に調査を行い、その結果を当該台帳に記録するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用させている財産については、使用許可の期間中に限り、なお従前の例による。

この規則は、昭和43年4月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

この規則は、昭和61年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年11月3日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県教育財産管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和8年7月1日より施行する。

2　この規則の施行の際に現にある改正前の滋賀県教育財産管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。