(趣旨)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する財産(以下「教育財産」という。)の管理について必要な事項は、他に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育財産の所属)

第3条　教育財産は、当該財産に係る事務または事業を行なう学校その他の教育機関に所属させるものとする。ただし、同一の教育財産で二以上の学校その他の教育機関の用に供するものについては、教育長がその所属する学校その他の教育機関を定める。

(財産事務の総括)

第4条　教育財産の管理に関する事務の総括は、教育長が行なうものとする。

(財産事務の分掌)

第5条　教育長は、教育財産の管理に関する事務の一部を当該財産の所属する学校その他の教育機関の長に分掌させるものとする。

(寄附の受納)

第6条　学校その他の教育機関の長は、物件または権利の寄附の申出があつたときは、滋賀県公有財産事務規則(昭和40年滋賀県規則第1号。以下「県財産規則」という。)第9条の規定を準用し、教育長に進達しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第7条　借受等の理由により、学校その他の教育機関の用に供する物件で教育財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の規定を準用する。

(管理義務)

第8条　学校その他の教育機関の長は、その所属に属する教育財産について、次に掲げる事項を随時調査するとともに、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

(用途開始)

第9条　学校その他の教育機関の長は、教育財産の用途を開始しようとするときは、次に掲げる必要な事項を明らかにして、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(所属替えの手続)

第10条　学校その他の教育機関の長は、所属替えをしようとするときは、関係学校その他の教育機関の長と協議のうえ、次の各号に掲げる事項を明らかにして教育長の承認を受けなければならない。

(用途変更等)

第11条　学校その他の教育機関の長は、教育財産の用途または原状を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして教育長に申し出なければならない。ただし、当該財産の種類または変更の程度により、その一部を省略することができる。

(用途廃止)

第12条　学校その他の教育機関の長は、その所属に属する教育財産の用途廃止を必要とするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして教育長に申し出なければならない。

(使用期間)

第13条　教育財産の使用期間は、1年をこえることができない。ただし、特別の理由があるものは、この限りでない。

(許可条件)

第14条　教育財産の使用の許可をする場合には、次に掲げるもののほか、必要な条件を付するものとする。

(使用許可の手続)

第15条　学校その他の教育機関の長は、その所属に属する教育財産の使用の申出があつたときは、教育財産使用許可申請書(別記様式第2号)および関係書類を提出させなければならない。

(使用許可書)

第16条　学校その他の教育機関の長が前条第2項により教育財産の使用を許可しようとするときは、教育財産使用許可書(別記様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(原状変更および使用目的の変更)

第17条　学校その他の教育機関の長は、使用者が使用財産の原状または使用目的の変更を希望するときは、教育財産原状(使用目的)変更許可申請書(別記様式第4号)を提出させなければならない。

(異状が生じたときの届出)

第18条　使用者は、天災その他の理由により、使用財産に異状が生じたときは、直ちにその旨を記載した書面に証拠となる書類を添えて教育長に届け出なければならない。

(使用財産の返還)

第19条　使用者は、使用期間が満了し、または取消しがあつたときは、教育財産返還届(別記様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

(貸付けの取扱い)

第19条の2　教育財産の貸付けの取扱いについては、滋賀県の行政財産の貸付けの例による。

(教育財産台帳)

第20条　教育長は、その管理に属する教育財産について、県財産規則第60条第2項の規定に準ずる教育財産台帳(県財産規則様式第12号から第23号まで。以下「台帳」という。)を備えるものとする。

(台帳の修正)

第21条　学校その他の教育機関の長は、台帳記載事項の変更を生じたときは、そのつど副本に記載し、附属図面があるときは、その附属図面を修正しなければならない。

(台帳の記載)

第22条　台帳および副本の記載については、県財産規則第62条から第65条までの規定を準用する。

(使用許可台帳)

第23条　教育長は、教育財産の使用許可の状況を明らかにするため使用許可台帳(別記様式第6号)を作成し、その記載事項に変更を生じたときは、そのつど整理するものとする。ただし、使用期間が短時日のため台帳を作成する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(定期報告)

第24条　学校その他の教育機関の長は、その所属に属する教育財産について、毎会計年度末における数量および当該会計年度における年間の異動状況を、県財産規則様式第25号から第31号までに定める定期報告書により翌会計年度の4月10日までに教育長に報告しなければならない。

(損害報告)

第25条　学校その他の教育機関の長は、天災その他の理由により、その所属に属する教育財産について、滅失またはき損等の事故が発生したときは、直ちに必要な措置をとり、かつ、被害の状況および被害金額の概算を適宜の方法により教育長に報告しなければならない。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、教育財産の管理に関し必要な事項は、教育長が定める。