2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、または取得した文書、図画および写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)ならびに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、および公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定のうち一部を公開する旨の決定または前項の決定をしたときは、前2項に規定する書面に公開請求に係る公文書の一部または全部を公開しない理由を併せて記載しなければならない。この場合において、実施機関は、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第10条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨およびその理由ならびに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画または写真については閲覧または写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　この章の規定は、前項に規定するもののほか、滋賀県立図書館、滋賀県立美術館その他の県の施設または県が設立した地方独立行政法人の施設において一般の利用に供することを目的としている公文書の公開については、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　実施機関は、県政等に関する県民の意向をより的確に把握するため、広聴活動その他の情報収集活動の充実に努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人において、その性格、業務内容等に応じた適切な情報の公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

2　実施機関は、指定管理者において、適切な情報の公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の規定(公安委員会および警察本部長に関する部分に限る。)および付則第8項第2号の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の滋賀県公文書の公開等に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定によりされている公文書の公開の請求は、改正後の滋賀県情報公開条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定による公開請求とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第12条第1項の規定により滋賀県公文書公開審査会に対してされている諮問は、新条例第19条第1項の規定による審査会に対する諮問とみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

5　旧条例第13条第1項の規定により置かれた滋賀県公文書公開審査会は、新条例第22条第1項の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第13条第3項の規定により滋賀県公文書公開審査会の委員に委嘱されている者は、新条例第22条第3項の規定により審査会の委員に任命されたものとみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。

7　この条例の施行に伴い新たに任命される審査会の委員の任期は、新条例第22条第4項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。

8　次に掲げる公文書については、新条例第2章の規定は、適用しない。

(滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

9　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県個人情報保護条例の一部改正)

10　滋賀県個人情報保護条例(平成7年滋賀県条例第8号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

11　前項の規定の施行により新たに同項の規定による改正後の滋賀県個人情報保護条例第2条第3号に規定する公文書となるものに記録された個人情報を取り扱う事務に係る同条例第10条第2項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、平成13年4月1日以後、遅滞なく」とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条および第14条第1項の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開請求について適用し、同日前にされた公開請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(滋賀県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(滋賀県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

9　この条例の施行の際前項の規定による改正前の滋賀県情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するものまたは施行日前に改正前の情報公開条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後においては病院事業管理者が管理し、および執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における同項の規定による改正後の滋賀県情報公開条例の規定の適用については、病院事業管理者がした処分その他の行為または病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際第6条の規定による改正前の滋賀県情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するものまたはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の情報公開条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後においては県が設立した地方独立行政法人が管理し、および執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における同条の規定による改正後の滋賀県情報公開条例の規定の適用については、県が設立した地方独立行政法人がした処分その他の行為または県が設立した地方独立行政法人に対してなされた請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。(後略)

(滋賀県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

3　滋賀県情報公開条例第11条に規定する公開決定等(以下この項において「公開決定等」という。)または同条例第5条第1項に規定する公開請求(以下この項において「公開請求」という。)に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた公開決定等またはこの条例の施行前にされた公開請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(滋賀県情報公開条例および滋賀県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行前に付則第2項の規定による改正前の情報公開条例第22条第1項の規定により設置されている滋賀県情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)または前項の規定による改正前の個人情報保護条例第48条第1項の規定により設置されている滋賀県個人情報保護審議会(以下「旧個人情報保護審議会」という。)にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧情報公開審査会または旧個人情報保護審議会がした調査審議の手続は、審議会がした調査審議の手続とみなす。

5　旧情報公開審査会または旧個人情報保護審議会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、付則第2項および第3項の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　付則第2項および第3項の規定の施行前にした行為ならびに前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。