滋賀県消費生活センター

毎年、出水期には全国で水害や土砂災害が発生しており、今シーズンは、滋賀県においても大雨による被害が確認されています。

このような災害時には、それに便乗した悪質商法が発生する傾向にありますので、ご注意ください。

【過去の事例】

• 屋根の無料点検後、「このまま放置すると雨漏りする」と言われ、高額な契約をさせられた。
• 「火災保険で雨どいの修理ができる」と業者が来訪し、保険金請求の代行と修理を依頼したが、修理をキャンセルしたら高額な手数料を請求された。
• 市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し、義援金を求められた。

【参考】ご用心 災害に便乗した悪質商法（国民生活センターホームページ）

消費者庁委託事業で「消費生活相談員資格試験の対策講座（eラーニング）」が実施されます。

※「消費生活アドバイザー試験」および「消費生活専門相談員試験」に対応した講座で、いずれの試験で資格を取得した場合でも消費者安全法上の「消費生活相談員」の国家資格が付与されます。

【実施者】一般財団法人日本消費者協会

【主な対象】消費生活相談員を目指す方、国家資格を保有していない消費生活相談員の方

【受講方法】eラーニング

• PC、スマホ、タブレットから受講できます
• オンデマンド講座（合計約30時間）

【受講料】無料

【日程】令和4年6月27日(月)12:00~申込受付開始、7月1日(金)講座開始

【定員】1600名(先着順)

　※多数の申込が予想されるため、お早めにお申し込みください。

講座への申込みは専用サイトにて6月27日12:00に開始し、講座の配信は7月1日に開始されます。

詳細は、下記のチラシまたは消費者庁ホームページ（こちらをクリック）をご確認ください。

本件講座の内容等についてのご質問は、事業受託団体（一般財団法人日本消費者協会 TEL:03-5282-5311）へお問い合わせください。

■消費生活相談員とは

消費生活相談員は、全国各地の消費生活センター等で消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。

消費生活相談員についての詳細は以下をご覧ください。

■消費生活専門員資格試験（国家資格）について

消費生活相談員は、「消費生活相談員資格試験」に合格した者またはこれと同等以上の専門的な知識および技術を有すると都道府県知事もしくは市町村長が認めた者のうちから任用されます。

消費生活相談員資格試験は、内科総理大臣の登録を受けた登録試験機関が実施することとされています。

2022年度消費生活相談員資格試験（消費生活相談員資格認定試験／国民生活センター）の募集要項を配布しています。

消費生活相談員資格試験の日程等について詳細は以下をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、センターへの来所はできるだけお控えいただき、ご相談は、お電話でお願いします。（インターネット相談・Zoomオンライン相談もご利用いただけますので、ご活用ください。）

ご不便をおかけしますが、感染拡大防止のため、ご理解・ご協力をお願いします。

※各相談方法の詳細については、こちらをご覧ください。

令和3年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談の状況をまとめました。

詳しくは統計情報をご覧ください。

滋賀県立彦根東高等学校新聞部が発行された彦根東高校新聞第510号のテーマ「新たな時代へ」の中で、2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられるのを前に、「18歳成人」が特集されました。

当センターに取材に来られた様子も掲載されています。

彦根東高校新聞第510号はこちら（特集2「18歳成人」のみ）

滋賀県消費生活センターは、昭和46年4月に彦根市で県立消費生活センターとして開設し、令和3年4月に50周年を迎えました。

開設以来、県消費者行政の中核として、消費生活相談、消費者への教育啓発・情報発信、商品テスト等を通じて消費者被害の防止・救済と自立した消費者の育成に取り組んできました。引き続き、安全安心で持続可能な消費者市民社会を目指し、県民の皆様とともに消費者問題の解決のために取り組んでまいります。

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や、新型コロナウイルスに効くといった商品の広告表示にご注意ください！
根拠のないうわさなどに惑わされないよう、公的機関などが発信する正確な情報に基づいて、冷静に対応しましょう！

国民生活センターホームページ「新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル」

消費者庁ホームページ「便乗悪質商法に注意！」

滋賀県ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」