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ページID：1801
更新日：2026年7月27日
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欠損金額等関係書類
1.欠損金額等及び災害損失金の控除明細書（第6号様式別表9）
法人税の青色申告の事業年度における欠損金額もしくは個別欠損金額または災害による損失金の繰越控除の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）に添付します。
2.認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書（第6号様式別表9の2）
認定事業適応法人の欠損金額等の特例の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式別表9に添付します。
3.更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
民事再生等評価換えが行われるときの債務免除等の欠損金損金算入の特例等の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式(その2)もしくは第6号様式（その3）第6号様式または第6号様式別表5の2に添付します。
4.民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
民事再生等評価換えが行われないときの債務免除等の欠損金損金算入の特例等の適用を受けようとする場合または解散の場合に記載し、第6号様式、第6号様式(その2)もしくは第6号様式（その3）第6号様式または第6号様式別表5の2に添付します。
5.適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）
適格合併等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算を行うときに記載し、第6号様式別表9に添付します。
6.合併前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書（第6号様式別表13）
法人税法施行令第112条に規定する特定資産譲渡損失額となる金額の計算を行う場合に記載し、第6号様式別表12に添付します。
7.共同事業を行うための適格組織再編等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第6号様式別表13の2）
法人税法施行令第113条第1項の規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表12に添付します。
8.事業を移転しない適格組織再編等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第6号様式別表13の3）
法人税法施行令第113条第5項の規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表12に添付します。
お問い合わせ先（法人県民税・事業税に関すること）
このページは税政課が作成していますが、お問い合わせにつきましては滋賀県西部県税事務所課税一課あてにお願いします。
滋賀県西部県税事務所課税一課
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