現在の位置 ホーム > くらし > 税金 > 税金の種類 > 法人県民税・法人事業税 > 法人県民税均等割の軽減制度について
ページID：1711
更新日：2026年5月12日
ここから本文です。
法人県民税均等割の軽減制度について
地方税法により法人県民税の均等割のみ課税される法人のうち、本県では、一定の条件に合致する法人については「課税免除」または「減免」により均等割を軽減する制度を設けています。
滋賀県における課税免除制度について
地方税法により法人県民税の均等割のみ課税される法人のうち、本県では、以下の法人について課税免除の条件に合致する場合、届出に基づいて均等割を課税免除しています。
対象法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 一般社団法人・一般財団法人（いずれも非営利型に限る）
- 認可地縁団体
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 管理組合法人・団地管理組合法人
- マンション建替組合・マンション敷地売却組合・敷地分割組合
- 地方住宅供給公社、地方道路公社および土地開発公社
課税免除の条件
- 法人税法施行令第5条に定める「収益事業」を行わないこと
:収益事業を行う法人は、その事業により利益が発生していない場合であっても、原則として法人県民税、法人事業税の課税対象となります。
※収益事業を行う特定非営利活動法人については、一定の条件に合致する場合は減免の対象となる場合がございます。 - 平成31年4月1日以後に事業を開始する事業年度分であること
:平成31年3月31日以前に事業を開始する事業年度分については、減免制度の対象となる場合がございます。詳しくは、滋賀県西部県税事務所 課税一課 （電話077-522-9804） までお問い合わせください。
届出手続
課税免除届出
課税免除届出書を以下の提出先に提出してください。
※平成31年3月31日以前に事業を開始する事業年度分について、減免承認を受けている法人は課税免除届出書の提出は不要です。
提出先
- 窓口提出の場合
:滋賀県西部県税事務所または各県税事務所（自動車税事務所を除く）の窓口 - 郵送の場合
:滋賀県西部県税事務所 課税一課あて
〒520-0807 大津市松本一丁目2番1号（大津合同庁舎1階）
電話077-522-9804
滋賀県における減免制度について
地方税法により法人県民税の均等割のみ課税される法人のうち、本県では、以下の法人について減免の条件に合致する場合、申請に基づいて均等割を減免しています。
対象法人
特定非営利活動法人（NPO法人）
減免の条件
- 法人税法施行令第5条に定める「収益事業」を行っていること。
- 収益事業に係る所得の計算上、益金の額が損金の額を超えないこと。（所得ゼロを含む）
- 法人の設立から3年以内の事業年度であること
：ただし、法人の設立の日から3年を越える日を含む事業年度を除く。（以下の例を参照）
【例】平成29年3月1日設立（事業年度1月1日～12月31日）の場合。
a.平成29年3月1日～平成29年12月31日 〇
b.平成30年1月1日～平成30年12月31日 〇
c.平成31年1月1日～令和元年12月31日 〇
d.令和2年1月1日～令和2年12月31日 ×（減免不可）※
※令和2年3月1日以降は設立日より3年を越えるため、その日を含む事業年度については、収益事業に係る所得金額が0（ゼロ）またはマイナスであっても、均等割は減免できません。
申請手続
申告書の提出
法人県民税・法人事業税等の確定申告書（第6号様式）を以下の期限までに提出してください。
減免申請
申告書（第6号様式）と併せて特定非営利活動法人に係る県民税均等割減免申請書（申請書に記載のある書類を添付すること）を以下の期限までに提出してください。
提出期限
事業年度終了の日から2月以内（申告期限延長の場合は3月以内）
提出先
- 窓口提出の場合
：滋賀県西部県税事務所 または 各県税事務所（自動車税事務所を除く）の窓口 - 郵送の場合
：滋賀県西部県税事務所 課税一課あて
〒520-0807 大津市松本一丁目2番1号（大津合同庁舎1階）
電話077-522-9804
申告、申請に関するお問い合わせ
このページは税政課が作成していますが、申告書および減免申請に関する手続きについては、以下の県税事務所まで直接お問い合わせください。
滋賀県西部県税事務所（課税一課／電話：077-522-9804）