【法人県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税】関係の申請書等

各種申請書・申告書様式のファイルをダウンロードできます。

ダウンロードした書類はプリントアウトしてお使いください。

1.法人の異動に関する届（法人設立・事務所の設置・移転・廃止・代表者変更など）

受付窓口：滋賀県西部県税事務所

（1）法人の事業開始等届出書

法人を設立・廃止したときや、届出事項に変更があった場合

添付書類（写し可）
1. 事業開始・事務所等設置の場合:登記事項証明書および定款
2. 本店移転・解散・合併・商号変更の場合:登記事項証明書
3. 事業年度変更の場合:定款
4. 通算法人の場合は（2）の（別紙）を添付してください。
ダウンロード様式
- 法人の事業開始等届出書（PDF：126KB）
- 法人の事業開始等届出書（DOCX：28KB）

（2）法人の事業開始等届出書(別紙)

通算法人の場合に（1）に添付してください。法人税のグループ通算の承認があった場合は、通算親法人とすべての通算子法人を記載した「出資関係図」を併せて提出してください。

（1）災害等による期限の延長に係る申請書

(1-a)のとおり、税目の限定がない申告期限の延長制度があります。また、(1-b)のとおり,法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税に固有の申告期限の延長制度があります。

（1-a）災害等による期限の延長の申請書（滋賀県税規則様式第1号の9）

災害その他のやむを得ない理由により、県税に係る申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)または納付もしくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができなたいために、当該期限の延長を申請する場合（その理由がやんだ日から2月以内において延長）

（1-b）災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書（第13号様式）

災害その他のやむを得ない理由によって決算が確定しないため、法人事業税の申告書の提出期限の延長を申請する場合

（2）申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書（第13号の2様式）

法人税の確定申告書の提出期限の延長等（延長処分・月数変更）により法人県民税の申告期限延長等を届出する場合、または会計監査人の監査を受ける等により決算が確定しないため法人事業税の申告書の提出期限を延長申請する場合

備考
税務署に提出された「申告期限の延長申請書」の写し、定款の写しを添付してください。滋賀県以外に主たる事務所等がある法人については、主たる事務所等が所在する都道府県で延長申請の承認を受けた場合は、滋賀県への申請は不要です。
ダウンロード様式
- 申告書の提出期限の延長の処分等届出書・承認等の申請書(第13号の2様式)（PDF：510KB）