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更新日：2026年7月27日

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法人の申告書別表等（計算書）

1.外国法人の法人税割に関する計算書（第6号様式別表1の2）

恒久的施設を有する外国法人が、法人税法第141条第1号イおよび同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）に添付します。

2.控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第6号様式別表2の5）

法人税の欠損金の繰戻しによる還付を受けた場合の控除対象還付法人税額および控除対象個別帰属還付税額について、地方税法第53条第23項等の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。

3.所得金額に関する計算書（第6号様式別表5）

医療法人、非課税事業を併せて行う法人、特定内国法人、法人税が課されない法人または外国法人が課税標準となる所得の計算を行う場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）に添付します。

4.特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）

特定寄附金を支出した場合の税額控除を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）もしくは第6号様式（その3）の申告書または第10号の3様式に添付し、地域再生法施行規則第14条第1項の受領書の写しを併せて提出します。

5.課税標準の分割に関する明細書（第10号様式）

2以上の都道府県に事務所または事業所を有する法人が、第6号様式、第6号様式（その2）もしくは第6号様式（その3）、第6号の2様式または第6号の3様式（※）、第6号の3様式（その2）（※）もしくは第6号の3様式（その3）（※）の申告書を提出する場合に記載し、その申告書に添付します。

（※）法第72条の48第2項ただし書の規定により事業税の申告をする場合に限ります。

6.医療法人等の所得金額計算書

県内に主たる事務所または事業所がある医療法人等が、地方税法第72条の23第2項の規定の非課税所得金額を按分計算する場合に記載し、第6号様式に添付します。

7.利子割額の控除・充当・還付に関する明細書（旧第9号の2様式）

平成27年12月31日以前に法人が支払いを受ける利子等に課された利子割額がある場合に、平成25年法律第3号による改正前の規定により法人税額から控除、充当または還付を受けようとするときに記載し、第6号様式または第10号の3様式に添付します。

8.利子割額の都道府県別明細書（旧第9号の3様式）

平成27年12月31日以前に法人が支払いを受ける利子等に課された利子割額がある場合に、平成25年法律第3号による改正前の規定により法人税割額から控除、充当または還付を受けようとするときに記載し、第6号様式または第10号の3様式に添付します。

お問い合わせ先（法人県民税・事業税に関すること）

このページは税政課が作成していますが、お問い合わせにつきましては滋賀県西部県税事務所課税一課あてにお願いします。

滋賀県西部県税事務所課税一課

〒520-0807大津市松本1-2-1

電話番号：077-522-9804

FAX番号：077-526-0085

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