2　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの日の午前8時30分から午後5時15分までとし、正午から午後1時までの間は休憩時間とする。ただし、滋賀県病院事業庁長(以下「病院事業庁長」という。)は、交通ストライキ等やむを得ない事情がある場合または業務上の必要がある場合は、始業および終業時刻を繰り上げ、もしくは繰り下げ、または休憩時間を変更することができる。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、当該承認を受けた同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容)に従い、病院事業庁長が定める。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項の規定により採用された職員(第5条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、病院事業庁長が定める。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項または滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第8号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、病院事業庁長が定める。

2　前項の変形労働時間制に係る勤務時間の割振りは、別表第1のとおりとする。

3　病院事業庁長は、業務その他の都合により、前項に定める勤務時間を変更する必要が生じたときは、別に定めることができる。

2　所属長は、前項の規定に基づき週休日の振替等を行った場合は、週休日、休日等振替簿(別記様式第1号)に必要事項を記載して、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　病院事業庁長は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第11条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　病院事業庁長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月につき24時間、1年につき150時間を超えて、第11条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第23条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する子をいう。以下この条、次条第2項ならびに第22条第1項第5号ならびに第9号キおよびソならびに別表第2の15の項ならびに別表第3の3の項および4の項において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育する」とあるのは「第23条第1項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が当該子を養育する」とあるのは「第23条第1項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者の介護をする」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する」とあるのは「第23条第1項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　前条の規定に基づき勤務の制限を認められている職員は、当該勤務の制限に係る子の養育または第23条第1項に規定する要介護者の介護の状況について変更が生じた場合は、育児または介護の状況変更届(別記様式第3号)により遅滞なく病院事業庁長に届け出なければならない。

3　前条および前2項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号。以下「勤務時間条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　病院事業庁長は、職員に祝日法による休日または年末年始による休日(以下この項において「休日」と総称する。)の正規の勤務時間(休日に始まる1の正規の勤務時間が当該休日の翌日にわたり割り振られている場合の当該翌日の当該正規の勤務時間を含む。)において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、病院事業庁長が定めるところにより、当該休日を起算日とする4週間前の日から当該休日を起算日とする8週間後の日までの間にある正規の勤務時間が割り振られた日の当該正規の勤務時間(第11条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された正規の勤務時間、休日に割り振られた正規の勤務時間およびこの項の規定に基づき勤務することを要しないこととされた正規の勤務時間を除く。)において勤務することを要しないこととすることができる。

3　所属長は、前項の規定に基づき正規の勤務時間において勤務することを要しないこととした場合は、週休日、休日等振替簿(別記様式第1号)に必要事項を記載して、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　新たに採用された者(会計年度任用職員として採用された者を除く。)は、職員の証の交付を受け、退職または転出したときその他職員の証が不要となったときは、速やかにこれを返納しなければならない。

2　新たに採用された者は、職員章の交付を受け、退職または転出したときその他職員章が不要となったときは、速やかにこれを返納しなければならない。

2　職員は、氏名、住所、学歴、資格免許等の履歴事項に変更または追記すべき事項があったときは、氏名、住所等の変更(住居表示の変更を含む。)にあっては住所等に関する届に、学歴、資格免許等の変更または追記にあっては履歴事項追記願(別記様式第8号)にそれぞれ必要な事項を記載して、所属長を経て、病院事業庁長に提出しなければならない。

2　職員は、出勤したときは、自ら入庁時間を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)による出勤簿(以下「電子出勤簿」という。)に記録しなければならない。

3　職員は、退庁しようとするときは、自ら退庁時間を電子出勤簿に記録しなければならない。

2　年次有給休暇の単位は、1日、半日または1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　病院事業庁長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　病院事業庁長は、第1項の規定により与えられた年次有給休暇の日数が10日以上である職員に対し、当該年次有給休暇を請求することができる日から1年以内の期間に、当該年次有給休暇の日数のうち5日(前項の規定により年次有給休暇を与えた場合にあっては、当該与えた日数を控除した日数)について、その時季を定めることにより与えなければならない。この場合においては、あらかじめその時季について当該職員の意見を聴いた上で、その意見を尊重するよう努めなければならない。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1暦年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

6　臨時的に任用される職員(以下この項において「臨時的任用職員」という。)(当該臨時的任用職員の任用の期間が更新された場合の当該更新後の任用の期間を通算した期間および臨時的任用職員であった者が引き続き臨時的任用職員として新たに任用された場合の当該新たな任用の期間を通算した期間をその者の任用の期間とみなした場合における任用の期間が1年以上である者に限る。)の年次有給休暇は、当該年次有給休暇が与えられた日から1年間使用されなかった場合には、20日を超えない範囲内の残日数を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

2　前項第1号および第2号の特別休暇の単位は、1日または1時間とする。

2　介護休暇の期間は、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で病院事業庁長が指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　前項の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日および末日を介護休暇願簿(別記様式第12号)に記入して、病院事業庁長に対し行わなければならない。

4　介護休暇の単位は、1日または1時間とする。この場合において、1時間を単位とする介護休暇については、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

2　介護時間の時間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した2時間(子育て支援時間、第27条第1項に規定する育児部分休業または第28条の2第1項に規定する高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、2時間から当該子育て支援時間、育児部分休業または高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

2　子育て支援時間の時間は、前項の子を養育している期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。

3　子育て支援時間の単位は、30分とする。

4　子育て支援時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した2時間(介護時間、第27条第1項に規定する育児部分休業または第28条の2第1項に規定する高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、2時間から当該介護時間、育児部分休業または高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ特別休暇願(別記様式第11号)を病院事業庁長に提出しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ提出することができなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　介護休暇、介護時間または子育て支援時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇願簿、介護時間願簿(別記様式第12号の2)または子育て支援時間願簿(別記様式第12号の3)を病院事業庁長に提出しなければならない。ただし、病院事業庁長がやむを得ないと認める場合は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる時期までに提出すれば足りるものとする。

4　病院事業庁長は、事務の合理的な取扱いを図るため必要と認めるときは、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による様式で定める記載事項に休暇の種類その他必要な事項を加えた様式を別に定めることができる。

2　前項の年次有給休暇の単位の基準は、1日、半日または1時間とする。ただし、非常勤の職員が年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　任命権者は、第1項の年次有給休暇を非常勤の職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に当該年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　病院事業庁長は、第1項の規定により与えられた年次有給休暇の日数が10日以上である非常勤の職員に対し、当該年次有給休暇を請求することができる日から1年以内の期間に、当該年次有給休暇の日数のうち5日(前項の規定により年次有給休暇を与えた場合にあっては、当該与えた日数を控除した日数)について、その時季を定めることにより与えなければならない。この場合においては、あらかじめその時季について当該職員の意見を聴いた上で、その意見を尊重するよう努めなければならない。

2　非常勤の職員に与える無給休暇(給与の支給を受けないで病院事業庁長が定めた勤務時間中に勤務しない期間をいう。以下この条において同じ。)の理由および期間の基準は、別表第3のとおりとする。ただし、同表の3の項および6の項から8の項までに掲げる場合の無給休暇にあっては、病院事業庁長が定める非常勤の職員に対して与えるものとする。

3　病院事業庁長は、有給休暇(別表第2の2の項に掲げる場合の有給休暇を除く。以下この項において同じ。)または無給休暇の願出または申出について、別表第2および別表第3に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても有給休暇または無給休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、育児部分休業については、滋賀県職員の育児休業等に関する条例(平成4年滋賀県条例第4号)の適用を受ける職員の例による。

2　前項に定めるもののほか、修学部分休業については、滋賀県職員の修学部分休業に関する条例(平成17年滋賀県条例第2号)の適用を受ける職員の例による。

2　高齢者部分休業の承認は、1日当たり2時間(第22条第1項第5号の規定による特別休暇、第27条第1項に規定する育児部分休業、介護時間または子育て支援時間の承認を受けて勤務しない時間がある場合は、2時間から当該時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間について、正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、高齢者部分休業については、滋賀県職員の高齢者部分休業に関する条例(令和4年滋賀県条例第46号)の適用を受ける職員の例による。

2　前項に定めるもののほか、自己啓発等休業については、滋賀県職員の自己啓発等休業に関する条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項に定めるもののほか、配偶者同行休業については、滋賀県職員の配偶者同行休業に関する条例の適用を受ける職員の例による。

2　旅行先において用途の都合その他やむを得ない事由によって旅行日程の変更を要するとき、または病気その他の事故により旅行命令等の期間内に帰庁できないときは、電話、電報またはその他の方法をもって旅行命令権者に連絡し、その指示を受けなければならない。

2　所属長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、事故等報告書を病院事業庁長に提出しなければならない。

3　事故等報告書には、当該職員の氏名および事故等の発生した日時、場所、状況等の事案の概要を記載し、必要に応じて本人のてん末書、医師の診断書、関係者の現認書等を添付しなければならない。

2　職員は、前項の規定により退職を願い出た後であっても、病院事業庁長の承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　重要な文書を蔵する書箱、物品等は、非常の場合に備えて搬出しやすい場所に置き、これに非常持出の標示をしておかなければならない。

2　火元取締責任者は、常に火気の取締りを厳にし、退庁する場合には火を使用する器具の点検を正確にしなければならない。

2　前条により登庁した者は、前項に規定する非常召集に応じた者とみなす。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月19日から施行する。

この規程は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際に改正前の滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程(以下「服務規程」という。)第22条第1項第2号の規定による特別休暇を取得している職員の当該特別休暇の引き続く期間については、改正後の服務規程第22条第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該特別休暇の引き続く期間の末日がこの規程の施行の日から起算して90日を経過する日後となるときは、当該特別休暇の引き続く期間の末日は、当該90日を経過する日またはこの規程の施行の際現に承認を受けている期間の末日のいずれか遅い日とする。

この規程は、平成20年11月1日から施行する。ただし、第19条および第31条ならびに別記様式第9号の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第22条第1項第9号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成24年8月1日から施行する。

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年6月11日から施行する。

1　この規程は、平成26年8月8日から施行する。

2　この規程の施行の際現に交付されている改正前の別記様式第4号による職員の証(以下「旧職員証」という。)は、改正後の別記様式第4号による職員の証(以下「新職員証」という。)が交付されるまでの間、その効力を有する。

3　旧職員証の交付を受けている職員は、新職員証の交付を受けたときは、旧職員証を返納しなければならない。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程(以下「旧服務規程」という。)第23条第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程(以下「新服務規程」という。)第23条第2項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)については、病院事業庁長は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　前項に規定にする職員の申出は、指定期間の末日とすることを希望する日を新服務規程第23条第3項に規定する介護休暇願簿に記入して、病院事業庁長に対し行わなければならない。

4　この規程の施行の際現にある旧服務規程に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

(この規程の施行に関し必要な事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、病院事業庁長が別に定める。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、平成30年12月21日から施行する。

この規程は、令和元年8月1日から施行する。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現にある改正前の滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

1　この規程は、令和2年6月23日から施行する。

2　この規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現にある第1条の規定による改正前の滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程および第2条の規定による改正前の滋賀県病院事業庁職員の職務発明等に関する規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年2月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和4年7月8日から施行する。

2　この規程の施行の際現にある改正前の滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)(以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項または第2項の規定により採用された職員に対するこの規程による改正後の滋賀県病院事業庁職員の服務等に関する規程(以下「新規程」という。)第22条第1項第2号の規定の適用については、同号中「定年前再任用短時間勤務職員等を」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員等および地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項または第2項の規定により採用された職員を」とする。

3　令和3年改正法附則第6条第1項または第2項の規定により採用された職員は、新規程第3条第4項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程の規定を適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年5月1日から施行する。