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累年統計表

累年統計表は、滋賀県の各分野の基本的な統計資料を時系列で収録したものです。
昭和23年から令和4年度までの滋賀県統計書を収録しています。なお、第18章「県民経済計算・産業連関表」については作成していません。

御利用にあたって

  1. 掲載データについては、原則として各年次の「滋賀県統計書」を基礎としています。掲載にあたり、数値の確認を行った結果、一部数値を修正した箇所があります。
  2. 他の統計表と掲載項目が重複するもの、現在当該データがないものおよび定義等の変更により時系列比較しにくいものは除いています。 (第18章についてはすべての表がこれに該当します。)
  3. 掲載年次については、原則として各年次の「滋賀県統計書」で確認することが可能な範囲としていますが、「滋賀県統計書」における掲載期間等の関係で項目ごとにばらつきがあります。
  4. 統計書発行後に確報値または改訂値が発表されている場合には、確定または改訂後の値を掲載しているため、各年次の「滋賀県統計書」とは数値が異なることがあります。
  5. 特に注記のない限り、年次は暦年(1月~12月)、年度は会計年度(4月~翌年3月)を示します。
  6. 四捨五入または切捨てしたため、合計が内訳を集計した数値と合わないものがあります。また、分類の移動等によって、合計が内訳を集計した数値と合わないことがあります。
  7. 統計表で用いられている符号は次のとおりです。
    注釈が別途、個別の表についている場合はこの限りではありません。
    0 :単位に満たないもの
    − :該当数字なし
    …:資料なし(未調査を含む)または理論上数字が存在しないもの
    X :秘匿数字(統計法の秘密保護に基づく)
    △:負数(ただし、気象の項は「−」を負数としています。)
  8. 資料の出所は各統計表ごとに掲げていますが、組織再編等で名称が変更になっている場合には、累年統計表更新時の名称としています。
  9. 誤りが見つかった場合には予告なく差し替えることがあります。
  10. 掲載しているデータの内容について、さらに詳細な数値が必要な場合、あるいは疑義がある場合には、各表ごとに付記している資料を参照されるか、同資料の作成機関または本ページの「お問い合わせ」まで御確認ください。

累年統計表データ

  • 1.1 面積
  • 1.2 土地利用種類別面積
  • 2.1 年別平均気温-観測所
  • 2.2 年別平均最高気温-観測所
  • 2.3 年別平均最低気温-観測所
  • 2.4 最高気温の極-観測所
  • 2.5 最低気温の極-観測所
  • 2.6 年別日照時間-観測所
  • 2.7 年別降水量-観測所
  • 2.8-1 積雪(彦根)
  • 2.8-2 積雪(柳ケ瀬)
  • 2.8-3 積雪(今津)
  • 2.8-4 積雪(米原)
  • 2.9 日降水量階級別日数-観測所
  • 2.10 季節表(彦根)
  • 2.11 湿度および気圧(彦根)
  • 2.12 特別警報、警報、注意報および気象情報発表回数
  • 2.13 琵琶湖沿岸水温
  • 2.14 琵琶湖平均水位および琵琶湖流出量
  • 3.1 年齢(5歳階級)、男女別人口
  • 3.2-1 他都道府県からの転入人口
  • 3.2-2 他都道府県への転出人口
  • 3.4 住民基本台帳の人口および世帯数
  • 3.5 人口動態(出生・死亡・死産・婚姻・離婚)
  • 3.6 生命表
  • 3.7 男女別15歳以上就業者数
  • 3.8 労働力状態、男女別15歳以上人口
  • 3.9 世帯の経済構成別一般世帯数、一般世帯人員、就業者数および1世帯あたり人員
  • 3.10 世帯の家族類型別一般世帯数および一般世帯人員
  • 3.11 世帯の種類、世帯人員別世帯数および世帯人員
  • 3.12 外国人人口
  • 4.1 全産業 事業所数および従業者数
  • 4.2 企業倒産状況
  • 5.1-1 農家数(昭和16年~平成7年)
  • 5.1-2 農家数(平成12年~)
  • 5.2 農業経営体数
  • 5.3 データを活用した農業を行っている農業経営体数
  • 5.4 経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(昭和21年~平成27年)
  • 5.5 経営耕地面積規模別農業経営体数
  • 5.6 耕地種類別経営耕地面積(販売農家)(昭和16年~平成27年)
  • 5.7 耕地種類別経営耕地面積
  • 5.8 年齢階層別の基幹的農業従事者数(個人経営体)
  • 5.9 農業産出額および生産農業所得
  • 5.10-1 作付(栽培)面積および収穫量(稲、麦類、豆類、いも類)
  • 5.10-2 作付(栽培)面積および収穫量(飼料作物、工芸作物)
  • 5.10-3 作付(栽培)面積および収穫量(野菜)
  • 5.10-4 作付(栽培)面積および収穫量(果樹)
  • 5.11 青果物品目別出荷量
  • 5.12 花き作付(収穫)面積および出荷量
  • 5.13 生乳の生産・処理量および飲用牛乳の生産・移出入量
  • 5.14 畜種別家畜飼育状況
  • 5.15 畜種別と畜検査頭数
  • 5.16-1 荒茶生産量(昭和22年~平成26年)
  • 5.16-2 荒茶生産量(平成27年~)
  • 5.17 農地移動潰廃統制実績
  • 5.18 農業経営(昭和33年~平成25年)
  • 5.19 農林水産金融機関主要勘定
  • 5.20 農業協同組合数
  • 5.21 農業用機械の所有経営体数と所有台数(昭和25年~平成27年)
  • 6.1 保有山林面積規模別経営体数(林業経営体)
  • 6.2 国有林野面積
  • 6.3 森林の概況
  • 6.4 民有林の所有形態別森林資源
  • 6.5 造林面積
  • 6.6 保安林面積(民有林)
  • 6.7 素材生産量
  • 6.8 林産物の生産量
  • 6.9 規模別森林組合数
  • 7.1 漁船数
  • 7.2 トン数別漁船数
  • 7.3 漁業、魚種別漁獲量(琵琶湖)
  • 7.4 内水面養殖業(琵琶湖養殖を含む)
  • 7.5 増殖対策事業の概要
  • 7.6 漁業許可・採捕許可件数
  • 7.7 漁業権免許件数
  • 7.8 規模別水産業協同組合数
  • 7.9 経営体階層、経営組織別経営体数
  • 7.10 漁業種類別のべ経営体数
  • 7.11 保有漁船隻数および使用動力船トン数
  • 7.12 漁業従事者数、就業者数
  • 7.13 水産加工品目別生産量
  • 8.1 砕石出荷量および生産量(平成20年~令和元年)
  • 8.2 生コンクリート出荷状況(平成20年~平成30年)
  • 8.3 鉱区数および面積
  • 8.4-1 薬事工業生産金額(昭和30年~平成16年)
  • 8.4-2 薬事工業生産金額(平成17年~平成19年)
  • 8.4-3 薬事工業生産金額(平成20年~)
  • 8.5 計量器検定(検査)数
  • 8.6-1 製造業 事業所数、従業者数および製造品出荷額等(従業者30人以上の事業所)(昭和49年~平成26年)
  • 8.6-2 製造業 事業所数、従業者数および製造品出荷額等(従業者30人以上の事業所)(平成27年~)
  • 8.7 工業用地および工業用水量(従業者30人以上の事業所)
  • 8.8-1 製造業 事業所数、従業者数および製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) (昭和54年~平成26年)
  • 8.8-2 製造業 事業所数、従業者数および製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所) (平成27年~)
  • 9.1 輸出入額
  • 9.2-1 小売業 事業所数、従業者数、年間商品販売額および売場面積(平成11年~平成19年)
  • 9.2-2 小売業 事業所数、従業者数、年間商品販売額および売場面積(平成24年~)
  • 9.3-1 卸売業・小売業 事業所数、従業者数および年間商品販売額(昭和27年~平成19年)
  • 9.3-2 卸売業・小売業 事業所数、従業者数および年間商品販売額(平成24年~)
  • 9.4 業種、種類別組合数
  • 9.5 酒類の販売数量
  • 9.6 たばこの販売数量
  • 10.1 都市ガス需要実績(平成20年~平成30年)
  • 10.2 発電所別発電実績
  • 10.3 電力需要量
  • 10.4 水道普及状況
  • 10.5 下水道普及状況(公共下水道)
  • 11.1 国土利用計画法に基づく土地売買等届出件数および面積
  • 11.2 用途別地価平均価格および平均変動率
  • 11.3 用途、除却原因別除却建築物数
  • 11.4 建築主別着工建築物数
  • 11.5 構造別着工建築物数
  • 11.6 用途別着工建築物数
  • 11.7 着工住宅工事数
  • 11.8 資金別着工新設住宅数
  • 11.9 種類、建て方別着工新設住宅数
  • 11.10 構造、建て方別着工新設住宅数
  • 11.11 利用関係別着工新設住宅数
  • 11.12 公共機関からの受注工事 発注者別請負契約額(1件500万円以上の工事)
  • 11.13 住宅数、世帯数、世帯人員等
  • 11.14 居住世帯の有無別住宅数および住宅以外で人が居住する建物数
  • 11.15 住宅の種類、住宅の所有の関係別住宅数
  • 11.16-1 住宅の種類、住宅の所有の関係別一般世帯数
  • 11.16-2 住宅の種類、住宅の所有の関係別一般世帯人員
  • 11.16-3 住宅の種類、住宅の所有の関係別1世帯当たりの人員
  • 11.17 木造家屋の種類別棟数および延床面積
  • 11.18 木造以外の家屋の種類別棟数および延床面積
  • 12.1 道路現況
  • 12.2 橋梁現況
  • 12.3-2 車種別自動車保有台数(平成28年~)
  • 12.4-1 原付自転車等台数(平成3年~平成30年)
  • 12.4-2 軽自動車等台数(平成27年~)
  • 12.5 旅客自動車運輸状況
  • 12.7 JR自動車運輸状況
  • 12.9-1 私鉄運輸状況(近江鉄道株式会社)
  • 12.9-2 私鉄運輸状況(京阪電気鉄道株式会社)
  • 12.9-3 私鉄運輸状況(比叡山鉄道株式会社)
  • 12.9-4 私鉄運輸状況(信楽高原鐵道株式会社)
  • 12.12 航路別乗船者数
  • 12.13 加入電話施設状況
  • 12.14-1 公衆電話施設状況(昭和29年度~昭和50年度)
  • 12.14-2 公衆電話施設状況(昭和51年度~平成2年度)
  • 12.14-3 公衆電話施設状況(平成3年度~)
  • 12.15 世帯における情報通信機器の保有率
  • 12.16 郵便局数
  • 12.17 旅券発行状況
  • 12.18-1 年齢別出国人数(総数)
  • 12.18-2 年齢別出国人数(男性)
  • 12.18-3 年齢別出国人数(女性)
  • 12.19-1 観光入込客数(総数)
  • 12.19-2 観光入込客数(日帰り客数)
  • 12.19-3 観光入込客数(宿泊客数)
  • 13.1 滋賀県内金融機関別預金および貸出残高
  • 13.2 業種別保証承諾額
  • 13.3 銀行貸出残高
  • 13.4 生命保険契約状況
  • 13.5 地方債発行状況(県)
  • 13.6 地方債同意等状況(市町等)
  • 13.7 手形交換高および不渡手形発生高
  • 14.1 二人以上世帯1世帯あたり月別の消費支出(大津市)
  • 14.2 勤労者世帯1世帯当たり月別の家計収入と消費支出(大津市)
  • 14.3 消費生活相談状況
  • 15.1 一般職業紹介状況
  • 15.2 一般求職状況
  • 15.3-1 規模別一般新規求人状況
  • 15.3-2 月別一般新規求人状況
  • 15.4 産業別一般求人状況
  • 15.5 日雇労働求職および就労状況
  • 15.6 中学校卒業者の職業紹介状況
  • 15.7 高等学校卒業者の職業紹介状況
  • 15.8 中高年齢者の一般職業紹介状況
  • 15.9 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額(事業所規模30人以上)
  • 15.10 適用法規別労働組合数および組合員数
  • 15.11-1 雇用形態、起業の有無別有業者数(総数)
  • 15.11-2 雇用形態、起業の有無別有業者数(男)
  • 15.11-3 雇用形態、起業の有無別有業者数(女)
  • 16.1 労働者災害補償保険
  • 16.2 規模別雇用保険適用事業所数および被保険者数
  • 16.3 雇用保険一般被保険者求職者給付状況
  • 16.4 雇用保険日雇労働被保険者求職者給付状況
  • 16.5 国民健康保険
  • 16.6 後期高齢者医療制度による給付状況
  • 16.7 介護保険事業状況
  • 16.8 全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者)
  • 16.9 全国健康保険協会管掌健康保険(法第3条第2項被保険者)
  • 16.10 国民年金給付状況
  • 16.11 老齢福祉年金
  • 16.12 厚生年金保険
  • 16.13 児童福祉施設の在所人員および措置費
  • 16.14 相談種類別児童相談受付件数
  • 16.15 児童一時保護の状況
  • 16.16 身体障害者更生援護
  • 16.17-1 相談内容別障害者更生相談状況【身体障害】
  • 16.17-2 相談内容別障害者更生相談状況【知的障害】
  • 16.18-1 判定内容別障害者更生相談状況【身体障害】
  • 16.18-2 判定内容別障害者更生相談状況【知的障害】
  • 16.19 生活保護実施状況
  • 16.20 生活保護による労働力類型別被保護世帯数
  • 16.21-1 生活福祉資金貸付状況(平成15年度~平成21年9月)
  • 16.21-2 生活福祉資金貸付状況(平成21年10月~)
  • 16.22 民生委員・児童委員数および相談・支援件数
  • 16.23 社会福祉施設等
  • 16.24 母子・父子自立支援員相談指導状況
  • 16.25 母子福祉資金貸付状況
  • 16.26 父子福祉資金貸付状況
  • 16.27 寡婦福祉資金貸付状況
  • 16.28 相談主訴別女性相談状況
  • 16.29 女性保護状況
  • 16.30 DV相談の状況
  • 17.1-1 歳入決算額累年比較(一般会計)
  • 17.1-2 歳出決算額累年比較(一般会計)
  • 17.1-3 歳入歳出差引決算額累年比較(一般会計)
  • 17.2 滋賀県一般会計歳入決算
  • 17.3 滋賀県一般会計歳出決算
  • 17.4 県財政の経費別歳出(普通会計)
  • 17.5-1 滋賀県特別会計歳入決算
  • 17.5-2 滋賀県特別会計歳出決算
  • 17.6 借入先別県債額(一般会計)
  • 17.7 県有財産
  • 17.8-1 国税徴収状況(徴収決定済額)
  • 17.8-2 国税徴収状況(収納済額)
  • 17.8-3 国税徴収状況(収納未済額)
  • 17.9-1 県税収入決算状況(予算額)
  • 17.9-2 県税収入決算状況(調定額)
  • 17.9-3 県税収入決算状況(収入済額)
  • 17.9-4 県税収入決算状況(不納欠損額)
  • 17.9-5 県税収入決算状況(収入未済額)
  • 17.9-6 県税収入決算状況(収入歩合)
  • 19.1 大学別教員数
  • 19.2 大学別学生数
  • 19.3 幼保連携型認定こども園の園数、学級数、教育・保育職員数、その他の職員数および園児数
  • 19.4 小学校の学校数、学級数、教職員数および児童数
  • 19.5 義務教育学校の学校数、学級数、教職員数および児童生徒数
  • 19.6 中学校の学校数、学級数、教職員数および生徒数
  • 19.7 中等教育学校の学校数、学級数、教職員数および生徒数
  • 19.8 高等学校の学校数、学級数、教職員数および生徒数
  • 19.9 幼稚園の園数、学級数、教職員数および園児数
  • 19.10-1 専修学校の課程種類別学科数
  • 19.10-2 専修学校の課程種類別生徒数
  • 19.11 各種学校の課程種類別学校数、生徒数
  • 19.12 特別支援学校 幼児・児童・生徒数
  • 19.13 特別支援学校卒業者とその進路状況
  • 19.14 高等学校本科の入学状況
  • 19.15 不就学学齢児童、生徒数
  • 19.16 いじめの認知件数
  • 19.17 高等学校通信教育
  • 19.18 理由別長期欠席者数
  • 19.19 高等学校卒業者の県外就職者数
  • 19.20 高等学校卒業者の産業別就職者数
  • 19.21-1 中学校卒業者とその進路状況
  • 19.21-2 高等学校卒業者とその進路状況
  • 19.22 学校土地の用途別面積
  • 19.23 学校種別校舎建物面積
  • 19.24 学校種別建物面積(公立)
  • 19.25 公共図書館利用状況
  • 19.26 公立学校財源
  • 19.27 公立学校経費
  • 19.28 私立学校経費
  • 19.29 国指定(選択)文化財
  • 19.30 県指定(選択)文化財
  • 19.31 興行場施設数
  • 19.32 公民館数
  • 19.33 宗教法人数
  • 20.1 感染症患者数(1~3類感染症(結核を除く))
  • 20.2 結核新登録患者数
  • 20.3 食中毒患者数
  • 20.4-1 死因別死亡者数(昭和43年~昭和53年)
  • 20.4-2 死因別死亡者数(昭和54年~平成6年)
  • 20.4-3 死因別死亡者数(平成7年~)
  • 20.5 人工妊娠中絶件数
  • 20.6 精神障害者申請・通報・届出件数および措置病床数
  • 20.7 医療施設および医療施設従事者数
  • 20.8 保健師、助産師、看護師等就業者数
  • 20.9 あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等就業者数
  • 20.10 生活衛生関係営業施設数
  • 20.11 犬の登録頭数および狂犬病予防注射頭数状況
  • 20.12 犬に関する苦情件数および捕獲・処分等状況
  • 20.13 麻薬診療施設および麻薬取扱者数
  • 20.14-1 食品衛生関係営業施設数(許可を要する施設)
  • 20.14-2 食品衛生関係営業施設数(許可を要しない施設)(昭和45年度~令和2年度)
  • 20.14-3 食品衛生関係営業施設数(許可を要しない施設)(令和3年度~)
  • 20.15-1 園児、児童および生徒の男女別平均身長
  • 20.15-2 園児、児童および生徒の男女別平均体重
  • 20.15-3 園児、児童および生徒の男女別平均座高(昭和24年~平成27年)
  • 20.15-4 園児、児童および生徒の男女別平均胸囲(昭和23年~平成6年)
  • 21.1 公害苦情件数
  • 21.2-1 大気関係環境状況(二酸化硫黄(SO2))
  • 21.2-2 大気関係環境状況(浮遊粒子状物質(SPM))
  • 21.2-3 大気関係環境状況(二酸化窒素(NO2))
  • 21.3-1 琵琶湖(北湖)水質の主要項目の平均値
  • 21.3-2 琵琶湖(南湖)水質の主要項目の平均値
  • 21.3-3 瀬田川水質の主要項目の平均値
  • 21.4-1 琵琶湖(北湖)水質の富栄養化項目の平均値
  • 21.4-2 琵琶湖(南湖)水質の富栄養化項目の平均値
  • 21.4-3 瀬田川水質の富栄養化項目の平均値
  • 21.5 産業廃棄物の業種別総排出量
  • 21.6 産業廃棄物の種類別総排出量
  • 21.7 し尿処理
  • 21.8 ゴミ処理
  • 22.1 検察事件取扱人員
  • 22.2 刑法犯 犯行時の年齢別検挙人員
  • 22.3-1 刑法犯 罪種別認知件数
  • 22.3-2 刑法犯 罪種別検挙件数
  • 22.3-3 刑法犯 罪種別検挙人員
  • 22.4 大津地裁および管内支部合計民事・行政事件数
  • 22.5大津地裁管内簡易裁判所民事事件数
  • 22.6 民事調停事件数
  • 22.7 事件の種類別第一審通常訴訟新受事件数
  • 22.8 大津地裁および管内支部合計刑事事件取扱人員
  • 22.9 大津地裁管内簡易裁判所合計刑事事件取扱人員
  • 22.10 道路交通法違反事件等の既済人員
  • 22.11 刑期別受刑者数
  • 22.12 年齢別受刑者数
  • 22.13 罪名別受刑者数
  • 22.14 家事審判事件数
  • 22.15 家事調停事件数
  • 22.16 合意に相当する審判事項別調停件数
  • 22.17 大津家裁第一審訴訟事件数
  • 22.18 少年事件の種類別人員
  • 22.19 保護司数および保護観察事件数
  • 22.20 委託による救護、援護、更生緊急保護事件数
  • 22.21 自庁による救護、援護、更生緊急保護事件数
  • 22.22 人権侵犯事件受理件数
  • 22.23 登記件数
  • 22.24 運転免許保有者数の年別推移
  • 22.25-1 運転免許試験実施状況(受験者数)
  • 22.25-2 運転免許試験実施状況(合格者数)
  • 22.25-3 運転免許試験実施状況(合格率)
  • 22.26 交通違反男女年齢層別検挙状況
  • 22.27 交通違反別検挙状況
  • 22.28 運転免許、事由別行政処分執行状況
  • 23.1 消防職員数、消防団員数、消防ポンプ自動車等現有数および消防水利数
  • 23.2 火災状況
  • 23.3-1 総合出火原因別出火件数
  • 23.3-2 総合出火原因別損害額
  • 23.3-3 総合出火原因別焼損面積(建物床)
  • 23.3-4 総合出火原因別焼損面積(建物表面積)
  • 23.3-5 総合出火原因別焼損面積(林野)
  • 23.3-6 総合出火原因別出火件数(建物火災)
  • 23.3-7 総合出火原因別焼損棟数(建物火災)
  • 23.3-8 総合出火原因別り災世帯数(建物火災)
  • 23.3-9 総合出火原因別損害額(建物火災)
  • 23.4 月別出火件数
  • 23.5 災害による被害状況
  • 23.6 災害建築物
  • 23.7 事故の型別労働災害発生状況(休業4日以上)
  • 23.8 起因物別労働災害発生状況(休業4日以上)
  • 23.9 業種別労働災害発生状況(休業4日以上)
  • 23.12-1 水稲被害状況 (昭和38年~平成28年)
  • 23.12-2 水稲被害状況 (平成29年~)
  • 23.13 性別交通事故死傷者数
  • 23.14 こども、高校生および高齢者の交通事故死傷者数
  • 23.15-1 車両・歩行者別交通事故発生件数(昭和26年~平成元年)
  • 23.15-2 車両・歩行者別交通事故発生件数(平成2年~)
  • 23.16 道路別交通事故発生状況
  • 付録.1 選挙人名簿登録者数
  • 付録.2 滋賀県職員数
  • 付録.3 市町職員数
お問い合わせ
滋賀県総合企画部統計課
電話番号:077-528-3393
FAX番号:077-528-4835
メールアドレス:[email protected]
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