衛生営業

あらかじめ、最寄りの保健所に届け出なければなりません。詳しくは最寄りの保健所の生活衛生係へお尋ねください。

理容師や美容師である従業員の数が常時2名以上である理容所や美容所の開設者は、その施設を衛生的に管理させるため、管理者を置かなくてはならないとされています。
この管理者が管理理容師、管理美容師です。

管理理容師管理美容師は理容師美容師の免許を受けた後3年以上実務に従事し、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した、認定講習会を修了しなければなりません。

滋賀県知事が基準に従い指定し、公益財団法人理容師美容師試験研修センター（外部サイトへリンク）が認定講習会を開催します。
受講については、公益財団法人理容師美容師試験研修センター近畿ブロック事務所(大阪市中央区谷町1-3-1双馬ビル4階電話：06-6942-6453)へお問い合わせください。

理容・美容の業務は、原則として、理容所・美容所以外の場所で行うことができませんが、次のような場合は、例外として、業務を行うことが認められています。

また、衛生確保のため、「出張理容・出張美容に関する衛生管理要領（PDF：89KB）」（平成19年10月厚生労働省作成）に従って、適正に業務を行ってください。

 ・疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者に対して理容・美容を行う場合（法）

・婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容・美容を行う場合（法）

・社会福祉施設に入所している者および警察署等に収容されている者に対して理容・美容を行う場合（条例）

・災害の際に避難所において被災者に対して理容・美容を行う場合（条例）

・興行場等において出演者に対して理容・美容を行う場合（条例）

・前3号に掲げる場合のほか、やむを得ない事情があるものとして知事が認める場合（条例）

あらかじめ、最寄りの保健所に届け出なければなりません。詳しくは最寄りの保健所の生活衛生係へお尋ねください。

また、引火性溶剤を使用するドライクリーニング所を新たに開設する場合、建築基準法の用途規制に抵触する可能性があります。

開設の計画段階で、建築基準法を所管する特定行政庁（ワード：40KB）へ相談してください。

クリーニング師の研修

クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、業務に従事した後1年以内に、クリーニング師の資質の向上を図るための研修を受けなければなりません。（クリーニング業法第8条の2）
その後は3年を超えない期間ごとに研修を受けなければなりません。

業務従事者に対する講習

クリーニング所の営業者は、クリーニング所の開設後1年以内に、業務に従事する者に対し、業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための講習を受けさせなければなりません。（クリーニング業法第8条の3）
従事者の中から、その5分の1に当たる数の者を選んで講習を受けさせなければなりません。その後は3年を超えない期間ごとに同様の方法で選んだ者に講習を受けさせなければなりません。
この研修および講習は、滋賀県知事が基準に従い指定し、公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センターが開催します。
詳細については、公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター（外部サイトへリンク）へお問い合わせください

クリーニング業法（昭和25年法律第207号）第8条の2第1項の規定によるクリーニング師の研修および同法第8条の3の規定による業務従事者に対する講習が次のとおり開催されます。

1.主催者の名称および住所

公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
東京都港区新橋六丁目8番2号

2.会場の運営および設営の窓口となる団体の名称および所在地

公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
大津市打出浜13-22

3.研修および講習の実施日ならびに実施会場の名称および所在地

4.予定人員

クリーニング師研修 第1型 30人 第2型 20人

業務従事者講習 第1型 20人 第2型 30人

5.受講料

クリーニング師研修5,000円

業務従事者講習4,500円

6.受講についての問い合わせ先

公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
大津市打出浜13-22
電話（077）524-2311

速やかに最寄りの保健所へ開設届を提出してください。
基準は滋賀県コインランドリー営業施設の衛生指導要綱で定めています。

旅館に関すること

旅館業にはホテル、旅館、簡易宿所、下宿の種類があります。
詳しくは、最寄りの保健所の生活衛生係にご相談ください。

興行場とは、映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸などを見せたり聞かせたりする施設をいいます。

申請は最寄りの保健所の生活衛生係にご相談ください。

詳しくは最寄りの保健所の生活衛生係にご相談ください。

一般公衆浴場入浴料金の改定

一般公衆浴場とは地域住民の日常生活において、保健衛生上必要なものとして利用される入浴施設のことをいいます。
一般公衆浴場の入浴料金については、物価統制令によりその最高額が統制されており、この決定に当たっては、滋賀県公衆浴場入浴料金審議会の意見を聞いた上で、知事が決定することとされています。

連続して30日以上休止するときは、届出が必要です。また、休止後に再開する場合は、再開届が必要です。
詳しくは最寄りの保健所の生活衛生係にお尋ねください。

平成20年2月1日に遊泳用プールにおける設備基準および維持管理基準の一部が改正になり、平成20年5月1日から施行されました。

特定建築物の所有者は使用開始から1ヶ月以内に届け出なければなりません。

建築物における維持管理マニュアルが作成されました。

内容は

です。

各事業の営業者は営業所ごとに登録を受けることができます。
詳しくは最寄りの保健所の生活衛生係にお尋ねください。

近年の住宅の高気密化や、住宅建材や家庭用品等から発生する揮発性有機化合物（VOC）、防蟻剤等の散布などによる室内空気汚染により、様々な体調不良が生じる場合があり、その原因が、住居に起因していることから、「シックハウス症候群」といわれています。
その症状は多様で発症の仕組みをはじめ未解明な部分が多く、また様々な複合原因が考えられていることから、滋賀県シックハウス対策連絡会議を設置しています。

(厚生労働省健康局生活衛生課 パンフレットより）

許可等には、 （1）温泉掘削許可、 （2）温泉増掘許可、 （3）動力装置設置許可、 （4）温泉採取許可、 （5）可燃性天然ガスの濃度の確認、 （6）温泉利用許可などがあります。（各申請書様式）

（1）～（3）については、下記の環境審議会温泉部会において審議します。申請書類は審議会開催時期にあわせて提出をお願いします。提出時期については、当課または各保健所にご確認ください。
（4）～（6）については、随時受け付けています。

温泉をゆう出させる目的で土地を掘削するとき
温泉がすでに付近にあるなど、温泉ゆう出が明らかな土地の掘削をするとき
などに必要となります。

提出先：申請地を管轄する保健所
提出部数：2部（正本、副本）
申請手数料：13万円（滋賀県収入証紙による）

既に存在している温泉井を広くしたり、深くする等で、温泉のゆう出を増やす場合
などに必要となります。

提出先：申請地を管轄する保健所
提出部数：2部（正本、副本）
申請手数料：12万円（滋賀県収入証紙による）

既に存在している温泉井にポンプを取り付け、温泉のゆう出量を増やす場合
ポンプの位置や機能を変更する場合
などに必要となります。

提出場所：申請地を管轄する保健所
提出部数：2部（正本、副本）
申請手数料：11万円（滋賀県収入証紙による）

温泉源からの温泉の採取を業として（反復継続して）行おうとする場合
などに必要となります（利用許可の対象とならない自家用、馬の浴用などでも必要となります）。

提出場所：申請地を管轄する保健所
提出部数：1部
申請手数料：3万6千円（滋賀県収入証紙による）

温泉源からの温泉の採取を業として（反復継続して）行おうとする場合で

可燃性天然ガスの濃度が環境大臣が定める基準以下のとき

などに必要となります（利用許可の対象とならない自家用、馬の浴用などでも必要となります）。

提出場所：申請地を管轄する保健所
提出部数：1部
申請手数料：7,500円（滋賀県収入証紙による）

温泉を公共の浴用または飲用に利用する場合（個人利用の場合は不要）
などに必要となります。

提出場所：温泉を利用する施設の所在地を管轄する保健所
提出部数：1部
申請手数料：3万6千円（滋賀県収入証紙による）

滋賀県では、温泉法第28条に基づき、環境審議会温泉部会を設置し、各許可申請等について、審議しています。
温泉部会は毎年2回、夏と冬に開催しています。詳細な日時は当課までご確認ください。

温泉関係各様式ダウンロード（申請等は最寄りの保健所へ）