造林公社の概要7（経営改善の取組）

7 造林公社は、経営改善に向けて努力してきました。

債務残高が増加していく中、昭和62年度には収支計画を見直し、また平成7年度に滋賀県造林公社、平成8年度にはびわ湖造林公社の新たな経営計画を策定し、経営改善に取り組んできました。

プロパー職員の新規採用中止（昭和55年度～）
造林補助金の活用（昭和60年度～）
事務所の統廃合や事務費の見直し
長伐期施業への転換に伴い、分収造林契約を50年から80年に延長するとともに、公庫資金について、最大55年までの償還延長と利息の低減が図れる資金（施業転換資金）への借換え（平成9年度～）
間伐や枝打ちなど保育基準の見直し（平成9年度～）
県からの貸付金を無利子とし、それまでの貸付金についても利息を凍結（平成11年度～）