キャッフィーのくらし通信（2023年6月19日号）

滋賀県消費生活センターでは、最近相談の多い事例やタイムリーな情報を発信しています。

【事例1】

旅行サイトで、2か月先に宿泊するため、国内のホテルを予約し、クレジットカードで決済した。数時間後、宿泊日を間違えていたことに気づき、すぐサイトからキャンセルをしたところ、キャンセル料として、宿泊費全額の負担が必要だとわかった。2か月も先の宿泊なのに、全く返金に応じてもらえない。国内の旅行サイトだと思っていたが、海外OTAだった（40歳代女性・会社員）

【事例2】

海外OTAで、海外旅行の航空券とホテルを予約した。予約確認メールを見ると、予約したはずの部屋タイプではなかった。旅行サイトに連絡したが、変更も返金もできないと言われた。（60歳代男性・無職）

海外OTAは事業者が拠点を置く国の法律に基づき運営されているため、日本の旅行業法の適用はありません。そのため、旅程の変更やキャンセル等は、それぞれのサイトの規約に従うことになります。

トラブルになった場合、日本の法律等を用いた交渉が困難です。

契約する前に旅行サイトの所在地情報や日本語で対応可能な顧客窓口があるか確認しましょう。

国内サイトの場合は、運営業者が旅行業法の登録をしているか確認しましょう。

予約後はすぐ予約内容を確認し、予約内容の画面を保管しておきましょう。