消費者教育とSDGs

SDGsとは持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)を指しており、平成27年（2015年）9月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標から構成される人間、地球および繁栄のための行動計画です。
2017年1月、滋賀県は全国に先駆け、持続可能な開発目標（SDGs）を県政に取り込むことを宣言しました。
(国連広報センター作成)

消費者教育とは、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動」（消費者教育推進法第2条第1項）などの教育・啓発のことです。
「消費者教育の体系イメージマップ」（消費者庁HPを参照（外部サイトへリンク））において「消費者市民社会の構築」は「消費者が持つ影響力の理解」「持続可能な消費の実践」「消費者の参画・協働」という3つの領域から構成されています。つまり、消費者教育を推進することは、自らの消費行動が社会に与える影響を理解している消費者を育成することであり、特にSDGsの目標12「つくる責任つかう責任」の達成に資することであると言えます。

消費者市民社会とは、「消費者が、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」(消費者教育推進法第2条第2項)のことです。
すなわち、消費者一人一人が、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の発展と改善に積極的に参加する社会を意味します。

消費者市民社会についてわかりやすいリーフレットを作成しています。こちらからダウンロードください。

「エシカル消費」とは、人や社会・地域・環境に配慮したモノやサービスを消費することを言います。
日常の買い物の時に「どこでつくられたのか」「誰がつくったのか」「どのようにつくられたのか」といった”エシカルな目線”を加えて商品や企業を選ぶことが、社会を変える力になります。
※「エシカル」は英語で「倫理的・道徳的」という意味です。

さらに詳しく”エシカル消費”について知りたい方はこちら(消費者庁HP)をご覧ください。